系統連系申請代行
発電所・蓄電所・データセンターの、電力会社への系統連系申請を代行します。低圧から特別高圧まで、全国の一般送配電事業者(10社)に対応。書類・添付図面の作成から、電力会社とのやり取り、修正・照会対応、電力会社の承諾まで引き受けます。
対応範囲
対象と電圧区分の組み合わせで、対応範囲をご確認ください。
| 対象 | 低圧 | 高圧 | 特別高圧 |
|---|---|---|---|
| 発電所(太陽光)POWER PLANT | ✓ | ✓ | ✓ |
| 蓄電所(系統用蓄電池)BATTERY STORAGE | ✓ | ✓ | ✓ |
| データセンター(受電)DATA CENTER | — | ✓ | ✓ |
低圧:50kW未満/高圧:50kW以上2,000kW未満/特別高圧:2,000kW以上。風力・バイオマス・燃料電池など、その他の発電所の系統連系申請もご相談ください。
※ 低圧は接続検討の対象外のため、系統連系申込みから手続きが始まります。データセンターは需要側の手続き(接続供給申込み)で、発電所・蓄電所とは流れが異なります。
※ 添付図面は、お客様の設計資料をもとに申請用に作成します。FIT・FIP事業計画認定など行政への申請は、お客さまから行政書士へ直接ご依頼いただく形となります。
お引き受けすること
どの対象でも、やることは同じ3つです。
書類・添付図面の作成
申込書、単線結線図、配置図、保護協調に関する資料など、電力会社ごとの様式に合わせて作成します。お客様の設計資料をもとに、申請用に整えます。
電力会社とのやり取り
提出、協議、進捗確認。電力会社の審査・運用の視点を知る立場で、やり取りを引き受けます。
修正・照会対応
差し戻しや追加資料の求めに対応し、修正した書類を再提出します。地点ごとの進捗と期限を一覧でご報告します。
対象別のご案内
発電所(太陽光)の系統連系申請代行
低圧の系統連系申込みから、高圧・特別高圧の事前相談・接続検討・接続契約申込まで。FIT・FIPの事業計画認定は、お客さまから行政書士へ直接ご依頼いただきます。
蓄電所(系統用蓄電池)の系統連系申請代行
低圧蓄電所の系統連系申込みから、高圧・特別高圧の系統用蓄電池の接続検討・接続契約申込まで。複数地点の一括管理に対応します。
データセンター 系統連系(受電)申請代行
高圧・特別高圧のデータセンターについて、候補地の系統面スクリーニングから、事前検討、接続供給申込みの書類整備、電力会社との協議、供給承諾後の期限管理まで。海外の事業者からのご相談にも対応します。
ご依頼から承諾まで
最初のご相談から電力会社の承諾まで、進行中の案件を止めずに進めます。
ご相談
対象、電圧区分、地点数、連系予定時期を伺います。具体的な検討の前の情報収集でも構いません。
お見積り・ご契約
ご依頼の範囲を確認し、お見積りをご提示します。ご契約から申請実務まで、グリッドワークが一貫して担当します。
資料の受領と書類作成
設計資料や土地の書類をお預かりし、電力会社ごとの様式に合わせて申込書類と添付図面を作成します。
提出と照会対応
電力会社へ提出し、照会や差し戻しに対応します。修正した書類は再提出まで行います。
承諾・ご報告
電力会社の承諾(連系承諾・供給承諾)までの進捗と期限を、地点ごとに一覧でご報告します。
※ 期間は電圧区分・電力会社・時期により異なります。事業計画認定など行政への申請は、お客さまから行政書士へ直接ご依頼いただき、当社は電力会社への申請に関わる範囲で連携します。進め方と体制の詳細は こちら。ご相談・書類チェックだけのご依頼は こちら。
よくあるご質問
費用はどのように決まりますか?
対象(発電所・蓄電所・データセンター)、電圧区分、地点数、ご依頼の範囲(書類作成のみ、提出から照会対応まで、など)によって異なるため、個別にお見積りします。地点数と電圧区分をお知らせいただければ、概算をご案内します。
対応エリアを教えてください。
全国の一般送配電事業者(10社)への申請を対象としています。Webシステムや様式、照会の進め方は電力会社ごとに異なるため、案件ごとに各社の最新の公表資料を確認しながら進めます。
低圧の案件でも接続検討は必要ですか?
接続検討は、高圧・特別高圧で連系する場合に、接続契約の申込みの前に行う手続きです。資源エネルギー庁の解説では、低圧(50kW未満)では接続検討は不要とされ、系統連系(接続契約)の申込みから進みます。電圧区分の判断に迷う場合や、低圧の申込書類の準備についても、当社にご相談いただけます。
複数の地点をまとめて依頼できますか?
はい。電力会社ごとの様式の違いを書類の型に落とし込み、地点ごとの進捗と期限を一覧にしてご報告します。
書類のチェックだけ、相談だけでも依頼できますか?
はい。作成済みの申込書類の確認や、申請の進め方のご相談だけでもお受けします。詳しくは「ご相談・書類チェック」のページをご覧ください。
FIT・FIPの事業計画認定など、行政への申請も依頼できますか?
事業計画認定など、官公署に提出する書類の作成や申請の代理は、行政書士などの有資格者の業務です。当社がお手伝いするのは電力会社への系統連系申請の範囲で、行政への申請はお客さまから行政書士へ直接ご依頼いただく形となります。行政書士とのやり取りが必要な場合は、お客さまのご了承のうえで、系統連系申請の日程や必要な情報の共有など、電力会社への申請に関わる範囲で連携します。
このFAQは、2026年10月時点で国や各一般送配電事業者が公表している資料をもとに、一般的な内容をまとめたものです。実際の扱いは、電力会社や案件の条件によって異なることがあります。制度や運用は変更されることがあるため、最新の情報は各社の公表資料でご確認ください。
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系統連系申請代行の呼び方と、対応している手続き
系統連系申請の代行は、電力申請の代行、電力会社への申請代行、連系申請の代行とも呼ばれます。代行業者・代行会社への外注や委託を検討されている方からのご相談にも対応します。太陽光発電所(メガソーラー)、蓄電所(系統用蓄電池、BESS)、データセンター(DC)の、低圧・高圧・特別高圧(特高)の手続きが対象です。
対応する一般送配電事業者:北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力。呼び方の違いは、系統連系申請・電力申請・受電申請の違いにまとめています。手続きの全体像は系統連系申請とは(流れ・必要書類・期間・費用)、費用は代行費用の考え方をご覧ください。
まずは、いまの業務の流れを
お聞かせください。
系統連系申請の進め方、地点数や電圧区分のご相談。具体的な検討の前の情報収集でも構いません。
