データセンターの系統連系・受電申請代行
高圧・特別高圧(2,000kW以上)の受電申込みに対応
データセンターの申請代行とは、電力会社(一般送配電事業者)への事前検討や受電(接続供給)申込みについて、書類の作成・提出・照会対応・期限管理を事業者に代わって行うサービスです。当社は、高圧(50kW以上2,000kW未満)・特別高圧(2,000kW以上)のデータセンター受電申込みを、電力会社の実務を知るチームが支援します。受電容量(契約電力)が未定の段階からご相談いただけます。候補地の系統面スクリーニング、事前検討、小売電気事業者を通じた接続供給申込みの書類整備、電力会社との協議対応、供給承諾後の期限管理まで対応します。海外の事業者からのご相談も受け付けます。
※接続供給申込みの申込者・契約者は小売電気事業者です。当社は書類作成・協議対応を支援します。
データセンターの電力手続きで、
つまずきやすいこと。
発電所・蓄電所の申請と
手続きが違う
データセンターは電気を受け取る需要設備のため、接続検討ではなく「事前検討」「接続供給申込み」という需要側の流れになります。用語・書類・費用の考え方が発電側とは異なり、蓄電所の経験がそのまま通用しません。
候補地の系統状況が
読めない
特別高圧では電力会社側の設備増強に年単位の工期がかかる地点があります。ウェルカムゾーンマップや事前検討の結果を読み解き、候補地を系統面から絞り込む作業には、電力会社側の検討の見方が必要です。
期限管理を誤ると
容量を失う
東京電力パワーグリッドでは、2026年10月1日から、需要側の申込みで供給承諾後3か月以内に工事費負担金(契約者である小売電気事業者経由で支払い)が入金されない場合、契約申込みが取り消される扱いになっています(他社の扱いは各社の公表資料でご確認ください)。複数拠点を並行して進める案件では、承諾日・入金期限・供給開始希望日の一元管理が重要です。
データセンター受電申請の対応内容|事前検討から供給承諾まで
候補地の検討段階から供給開始まで、需要側の手続きを一貫して支援します。
候補地の系統面
スクリーニング
地番・想定契約電力・供給開始希望日を揃え、各電力会社のウェルカムゾーンマップ・供給可能エリアマップと照らして、事前検討に進める候補地を整理します。
事前協議・事前検討の
申込み支援
お客様または小売電気事業者の名義で行う事前検討の申込みについて、各電力会社の様式に沿った申込書類の作成・提出を支援し、工事の要否・概算工事費負担金・概算工期の回答を読み解いて候補地の比較表にまとめます。複数地点の並行検討に対応します。
接続供給申込書類の
作成・整合確認
接続供給兼基本契約申込書、単線結線図、受電設備一覧、負荷設備一覧、契約電力の根拠資料などを整備し、需要家都合の不備・変更による取消しが起きない状態で、小売電気事業者を通じた申込みに進めます。
電力会社との技術協議・
照会対応
技術協議での確認事項、照会や追加資料の要求に対する回答方針を整理し、電力会社側の審査の見方を踏まえて、お客様・小売電気事業者に同席・助言する形で対応します。
供給承諾後の
期限・工程管理
供給承諾日、工事費負担金の入金期限(3か月)、供給開始希望日、電力会社側の工期を案件ごとに管理し、定例で報告します。2027年度以降に検討されている大規模需要の費用精算ルールの動向もあわせて共有します。
複数拠点の
一元管理
数十地点を同時に進める案件でも、電力会社ごとの進捗・照会・期限を1つの管理表(自社開発の進捗管理システム)に集約し、お客様と共有します。
電力会社の実務を知る立場から、
高圧・特別高圧の受電申請を支える。
電力会社で変電所の設計・工事・管理の実務経験を持つメンバーが、電力会社側の検討・審査の視点で、候補地の見立てと申請書類の内容を確認します。発電側(太陽光・系統用蓄電池)の申請と需要側(データセンター)の申請の違いを踏まえ、案件の性質に合った進め方を設計します。
グループとしての系統連系申請の支援実績は1,000件以上、そのうちデータセンター(高圧・特別高圧)の受電申込みは約150件(高圧約100件・特別高圧約50件)です。エッジ型の高圧案件から、数十MW規模の特別高圧案件まで対応しています。
※本サービスは申請書類の作成支援・協議対応の助言を行うものであり、当社は接続供給契約の当事者にはなりません。電力会社による供給承諾や工期・工事費負担金の内容を保証するものではありません。実績件数は、当社およびグループ会社(株式会社バーチャルワーク)が支援した系統連系・受電申請の案件数(1受電地点=1件、低圧を含む)の累計(2026年9月時点)です。制度・約款の記載内容は2026年9月時点のものです。
| 手続き | 高圧 | 特別高圧 |
|---|---|---|
| 事前協議・事前検討PRELIMINARY STUDY | ✓ | ✓ |
| 接続供給申込み(小売電気事業者経由の申込み支援)GRID SUPPLY APPLICATION | ✓ | ✓ |
| 技術協議・照会対応TECHNICAL CONSULTATION | ✓ | ✓ |
| 供給承諾後の期限・工程管理DEADLINE MANAGEMENT | ✓ | ✓ |
対象エリア:全国10エリアの一般送配電事業者
対象設備:データセンター(エッジ型・ハイパースケール型)、大規模需要設備
工事費負担金の入金期限(供給承諾後3か月)と申込取消しの扱いは、東京電力パワーグリッドで2026年10月1日から実施されています。対象範囲や他社の扱いは、各社の公表資料でご確認ください。
※ 自家消費用の太陽光・蓄電池を併設する場合は、発電側の系統連系申請もあわせて対応します。
受電容量・電圧区分別の進め方|高圧・特別高圧・電圧未定の場合
データセンターの受電は、契約電力(受電容量)で電圧区分が決まり、電圧区分によって受電設備、電力会社側の工事規模、手続きの重さが変わります。東京電力パワーグリッドの託送供給等約款では、契約電力50kW以上2,000kW未満は標準電圧6,000V(高圧)、2,000kW以上10,000kW未満は20,000V、10,000kW以上50,000kW未満は60,000V、50,000kW以上は140,000V(いずれも特別高圧)とされています。
高圧(50kW以上2,000kW未満)
エッジ型・既存ビル内のデータセンター
配電用変電所・配電線からの受電です。既存の受電設備の増設や電圧区分の変更を伴う場合は、契約電力の根拠資料と受電設備の仕様を整えて接続供給申込みに進めます。架空線・地中線の別や掘削の有無で工期が変わるため、候補地ごとに電力会社の目安を確認します。
特別高圧(2,000kW以上)
ハイパースケール・大規模コロケーション
送電線からの受電となり、受電電圧(66kV・154kVなど)と受電方式(2回線受電・予備線の有無)は、候補地を管轄する一般送配電事業者の系統と協議で決まります。変電所の新設や送電線の増強を伴うと電力会社側の工期が数年単位になるため、公表されている供給ポテンシャルマップ・ウェルカムゾーンマップで候補変電所からの距離と空き容量を確認し、事前検討で工事の要否・概算負担金・工期を比較したうえで、接続供給申込みに進めます。
受電容量・電圧区分が未定の段階
候補地リストだけがある場合
想定するIT負荷から契約電力のレンジ(例:2MW・10MW・30MW)を置き、レンジごとに想定電圧区分と候補地の系統状況を一次スクリーニングします。段階別に供給開始する計画では、各段階の契約電力と供給開始希望日を整理し、2026年10月1日からの申込取消しルール(供給承諾前の需要家都合の変更・工事費負担金の入金期限3か月)に抵触しない形で申込内容を固めます。電圧区分の境目(2,000kW前後)の案件は、受電設備のコストと増設余地を踏まえて電力会社と早めに協議します。
※ 標準電圧の区分は東京電力パワーグリッドの託送供給等約款(2026年10月1日実施)の例です。他の一般送配電事業者の区分・受電電圧は各社の約款・公表資料で確認します。特別の事情や供給設備の都合により、標準電圧の上位・下位で供給される場合があります。
データセンター申請代行の流れ|ご依頼から供給開始まで
需要側の手続きの各段階を、お客様の開発工程に合わせて進めます。
ご相談・候補地リストの共有
候補地の所在地(住所・地番)、想定契約電力、供給開始希望日、開発スケジュールを伺います。秘密保持契約のうえで進めます。
系統面スクリーニング
公表マップと当社の実務知見をもとに、候補地を系統面から整理し、事前検討に進める地点を提案します。
事前検討の申込み・回答整理
お客様または小売電気事業者の名義で行う事前検討の申込みを支援し、工事要否・概算工事費負担金・概算工期の回答を比較表にまとめてお渡しします。
接続供給申込み・協議
小売電気事業者を通じた接続供給申込みに必要な書類を整備し、技術協議・照会に対応します。供給承諾までの進捗を定例で報告します。
承諾後の期限・工程管理
工事費負担金の入金期限と供給開始希望日を管理し、電力会社側の工事と需要家側の建設工程の整合を確認しながら供給開始までご支援します。
※ 期間・体制は案件により異なります。電力会社側の検討期間の目安は、関西電力送配電で工事要否2週間以内・詳細検討3か月程度、中部電力パワーグリッドで通常30営業日以上です(各社公表資料)。小売電気事業者の選定・契約は関係事業者と、開発に伴う行政手続き(許認可等)は提携行政書士と連携して対応します。
海外の事業者・投資家の方へ
Data Center Grid Connection in Japan — 日本のデータセンター開発では、申請様式・技術協議・電力会社との照会対応は通常、日本語で行われ、接続供給契約の当事者となる小売電気事業者も日本国内の事業者です。グリッドワークは、海外の開発チーム・投資家との初期相談(メール)を英語・中国語(簡体字・繁体字)・韓国語で受け付け、日本の電力会社との手続きは日本語で支援します。定例報告の言語は案件ごとにご相談ください。日本の制度の全体像は、海外事業者向けQ&Aで解説しています。
よくあるご質問
- データセンターでも接続検討は必要ですか?
- 発電設備を併設せず逆潮流しない需要設備であれば、発電側の接続検討は対象外です。需要側の事前検討・接続供給申込みの流れで進めます。
- 候補地が数十か所あります。並行して進められますか?
- 複数地点の並行検討に対応しています。ただし電力会社の検討負荷を考慮し、公表マップ等で一次スクリーニングを行ったうえで事前検討に進める地点を絞り込みます。所在地(住所・地番)と想定契約電力を揃えていただければ、比較表の形で結果をお返しします。
- 費用はどのように決まりますか?
- 手続きの範囲(事前検討のみ、接続供給申込みまで、供給開始までの支援)、地点数、電圧区分(高圧・特別高圧)の3要素で個別にお見積りします。具体的な検討の前の情報収集段階でも、お問い合わせフォームからご相談ください。
- データセンターの受電電圧は、どのように決まりますか?
- 東京電力パワーグリッドの託送供給等約款(2026年10月時点)では、標準電圧を低圧100V・200V、高圧6,000V、特別高圧20,000V以上としています。契約電力の目安では、50kW以上2,000kW未満が6,000V(高圧)、2,000kW以上10,000kW未満が20,000V、10,000kW以上50,000kW未満が60,000V、50,000kW以上が140,000V(いずれも特別高圧)です。特別の事情や供給設備の都合により上位・下位の電圧で供給される場合があり、他社の区分も異なるため、候補地ごとに電力会社への確認が必要です。当社では、候補地ごとの確認の進め方についてご相談いただけます。
- 受電容量(契約電力)がまだ決まっていません。相談できますか?
- はい。想定するIT負荷から契約電力のレンジ(例:2MW・10MW・30MW)を置き、レンジごとに想定される電圧区分と候補地の系統状況(候補変電所からの距離・空き容量・公表マップ)を一次スクリーニングします。段階別に供給開始する計画の場合は、各段階の契約電力と供給開始希望日を整理し、申込取消しルールに抵触しない申込内容を一緒に固めます。
- 契約電力が2,000kW前後の場合、高圧と特別高圧のどちらで申し込みますか?
- 東京電力パワーグリッドの約款の標準電圧では、2,000kW以上は20,000V(特別高圧)側に入ります。ただし特別の事情や供給設備の都合で標準電圧の上位・下位で供給される例外規定があり、受電設備のコストや将来の増設余地にも関わるため、境目に近い案件は事前協議の段階で電力会社と協議します。当社では、どちらで進めるかの比較材料(受電設備・工期・負担金の見込み)の整理を支援します。
- 需要側の申込みで、2026年10月以降に変わる点はありますか?
- 東京電力パワーグリッドは、2026年7月に認可された託送供給等約款の変更により、2026年10月1日から需要側の申込みの扱いを見直しています。一つは、供給承諾から工事費負担金の入金までの期限を3か月以内とし、超えた場合は契約申込みを取り消すものです。もう一つは、供給承諾前に需要家の都合で申込内容が変わった場合も取り消すものです。他社の扱いは各社の公表資料でご確認ください。
- エッジ型(高圧受電)のデータセンターでも依頼できますか?
- はい、ご相談いただけます。関西電力送配電が公表している高圧の新増設の目安(申込受付から工事完了まで)は、架空線供給で3か月程度から4〜5か月程度、地中線供給で3か月程度、掘削を伴う場合は9か月程度です。工事内容や場所によって大きく前後し、他の電力会社の目安も異なるため、候補地ごとに確認が必要です。
このFAQは、2026年11月時点で国や各一般送配電事業者が公表している資料をもとに、一般的な内容をまとめたものです。実際の扱いは、電力会社や案件の条件によって異なることがあります。制度や運用は変更されることがあるため、最新の情報は各社の公表資料でご確認ください。
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データセンターの受電申請の呼び方と、対応している手続き
データセンターの受電申請は、データセンターの系統連系申請、電力申請、受電申込み、接続供給の申込みとも呼ばれます。高圧、特別高圧(特高)、超高圧の受電について、事前検討(供給側接続事前検討)から接続供給の申込みまでを代行します。AI向けのデータセンターや、コンテナ型データセンターの受電もご相談ください。
対応する一般送配電事業者:北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力。呼び方の違いは、系統連系申請・電力申請・受電申請の違いにまとめています。手続きの全体像は系統連系申請とは(流れ・必要書類・期間・費用)、費用は代行費用の考え方をご覧ください。
候補地リストの段階から、
ご相談ください。
事前検討に進める地点の見立て、既に進んでいる申込みの期限確認など、具体的な検討の前の情報収集でも構いません。
