太陽光発電所の
系統連系申請代行
低圧(50kW未満)の系統連系申込みから、高圧・特別高圧の事前相談・接続検討・接続契約申込まで。電力会社への申請を、書類と添付図面の作成から提出、照会対応、進捗管理まで代行します。全国の一般送配電事業者(10社)に対応します。
太陽光の申請で、
よく起きること。
電力会社ごとに
様式と運用が違う
Webシステムの有無、申込書の様式、添付図面の求め方、照会の慣行は、一般送配電事業者ごとに異なります。管内をまたぐ案件では、同じ内容を別の形で作り直すことになります。
書類の不備で
差し戻される
単線結線図や配置図の記載漏れ、申込書と図面の数値の不一致は、差し戻しの主な原因です。差し戻しのたびに受付が後ろにずれ、連系時期に影響します。
期限と順序の
管理が担当者任せになる
接続検討の回答後の申込期限、FIT・FIPの事業計画認定との順序、2026年10月から高圧以上で必要になった土地使用権原書類の提出期限。地点が増えるほど、期限の管理だけで手が埋まります。
対応する手続き
電圧区分ごとに手続きの流れが異なります。低圧の系統連系申込みから、高圧・特別高圧の接続検討・接続契約申込まで対応します。
| 手続き | 低圧 | 高圧 | 特別高圧 |
|---|---|---|---|
| 低圧の系統連系申込みLOW-VOLTAGE APPLICATION | ✓ | — | — |
| 事前相談PRELIMINARY CONSULTATION | — | ✓ | ✓ |
| 接続検討の申込みCONNECTION STUDY | — | ✓ | ✓ |
| 接続契約申込INTERCONNECTION APPLICATION | — | ✓ | ✓ |
| 申込書類・添付図面の作成DOCUMENTS & DRAWINGS | ✓ | ✓ | ✓ |
| 照会対応・修正・進捗管理FOLLOW-UP | ✓ | ✓ | ✓ |
対応設備:太陽光発電所(低圧・高圧・特別高圧)。風力・バイオマス・燃料電池など、その他の発電所の系統連系申請もご相談ください。対応エリア:全国の一般送配電事業者(10社)。
※ 低圧は接続検討の対象外のため、系統連系申込みから手続きが始まります。
※ 添付図面は、お客様の設計資料をもとに申請用に作成します。FIT・FIP事業計画認定など行政への申請は、お客さまから行政書士へ直接ご依頼いただく形となります。
進め方
案件・地点の整理
電圧区分、地点数、連系予定時期、FIT・FIP・非FITの別、設計資料の有無を確認し、電力会社ごとの手続きの流れに沿って進め方を決めます。
書類・図面の作成と提出
電力会社ごとの様式に合わせて申込書類と添付図面をそろえ、提出します。同じ不備を複数地点で繰り返さないよう、書類の型を先に固めます。
照会対応と進捗管理
電力会社からの照会や差し戻しに対応し、修正した書類を再提出します。地点ごとの進捗と期限を一覧にしてご報告します。
申請に関わる主な制度変更
太陽光発電所の申請に関わるルールは、2026年から2027年にかけて見直しが続いています。申請の計画では、次の変更を前提にしておく必要があります。
土地使用権原書類の提出が必須に
高圧以上の発電設備等について、2026年10月1日以降に受け付ける接続契約申込みから、事業用地の土地使用権原書類の提出が求められます。詳しくはこちらの記事
託送料金の期中改定と発電側課金の新単価
2026年11月1日に託送料金の期中改定が実施され、発電側課金の単価も見直されます。FIT・FIP電源の収支に関わるため、連系時期の計画とあわせて確認が必要です。詳しくはこちらの記事
JC-STAR★1が系統連系の要件に
太陽光・蓄電池のパワーコンディショナ等について、高圧は2027年4月、低圧は2027年10月から、JC-STAR★1の適合が系統連系の要件になります。詳しくはこちらの記事
※ 2026年10月時点の公表資料をもとに記載しています。制度や申込様式は改定されることがあるため、お手続きの際は各一般送配電事業者や関係機関の最新の資料もあわせてご確認ください。
よくあるご質問
低圧(50kW未満)の太陽光発電所の申請も依頼できますか?
はい。低圧の太陽光発電所は、各一般送配電事業者が定める低圧向けの系統連系申込みで手続きが進みます。申込書類と添付図面の作成、提出、電力会社からの照会対応、地点ごとの進捗管理をお引き受けします。
高圧・特別高圧の発電所では、どのような流れで手続きが進みますか?
資源エネルギー庁の解説では、50kW以上で連系する場合、任意の事前相談を経て、接続契約の申込みの前に接続検討を申し込む流れとされています。必要書類や検討期間は、電力会社や案件によって異なります。当社では、高圧・特別高圧の発電所について、接続検討の申込みから接続契約の申込みまでご相談いただけます。
FIT・FIPの事業計画認定の申請も依頼できますか?
事業計画認定は経済産業省(資源エネルギー庁)への申請で、官公署に提出する書類の作成や申請の代理は、行政書士などの有資格者の業務です。当社がお手伝いするのは電力会社への系統連系申請の範囲で、事業計画認定はお客さまから行政書士へ直接ご依頼いただく形となります。必要な場合は、お客さまのご了承のうえで、系統連系申請の日程や必要な情報を共有するなど、電力会社への申請に関わる範囲で連携します。
非FIT・非FIPの発電所の系統連系で、土地使用権原を示す書類は必要ですか?
東京電力パワーグリッドは、国の審議会での整理を受けて、2026年10月1日実施の託送供給等約款で、非FIT・非FIP電源について事業用地の使用権原を証する書類の提出を要件としました。期限は原則として発電量調整供給契約の申込みの承諾(同社の案内では連系承諾・契約成立)から2か月以内で、期限までに提出がない場合は連系予約が取り消されるとしています。他社の扱いや対象範囲は、各社の公表資料でご確認ください。当社では、用地の確保状況を踏まえた申請の進め方についてご相談いただけます。
発電所の申請代行の費用はどのくらいかかりますか?
発電所の電圧区分(低圧・高圧・特別高圧)、地点数、ご依頼の範囲(書類作成のみか、提出から照会対応までか等)によって異なるため、個別にお見積りします。地点数と電圧区分をお知らせいただければ、概算をご案内します。
このFAQは、2026年10月時点で国や各一般送配電事業者が公表している資料をもとに、一般的な内容をまとめたものです。実際の扱いは、電力会社や案件の条件によって異なることがあります。制度や運用は変更されることがあるため、最新の情報は各社の公表資料でご確認ください。
太陽光発電所の系統連系申請の呼び方と、対応している手続き
太陽光発電所の系統連系申請は、太陽光の電力申請、連系申請、電力会社への申請とも呼ばれます。低圧の系統連系申込みから、高圧・特別高圧(特高)のメガソーラーの事前相談、接続検討の申込み、契約申込みまでを代行します。蓄電池の併設に伴う申請もご相談ください。
対応する一般送配電事業者:北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力。呼び方の違いは、系統連系申請・電力申請・受電申請の違いにまとめています。手続きの全体像は系統連系申請とは(流れ・必要書類・期間・費用)、費用は代行費用の考え方をご覧ください。
地点数と電圧区分を、
お聞かせください。
低圧太陽光の申込み、高圧・特別高圧の接続検討の進め方。検討段階のご相談でも構いません。
