SERVICE — BATTERY STORAGE

低圧蓄電所・系統用蓄電池(高圧・特別高圧)の
系統連系申請代行

低圧(50kW未満)の蓄電所から、高圧(50kW以上2,000kW未満)・特別高圧(2,000kW以上)の系統用蓄電池まで。電力会社への系統連系申請を、申込書類・添付図面の作成から提出、照会対応、進捗管理まで代行します。全国の一般送配電事業者(10社)に対応します。

公開日:2026年10月6日 更新日:2026年11月5日

(01) — Issue

蓄電所の申請で、
よく起きること。

01

低圧は地点が増えるほど
管理が追いつかない

低圧の系統連系申込みは地点ごとに必要で、書類に不備があればその地点だけが止まります。数十地点を並行すると、進捗と差し戻しの管理だけで手が埋まります。

02

申込者と役割分担が
わかりにくい

非FIT・FIPの低圧では、小売電気事業者が申込者になる電力会社があります(東京電力パワーグリッドの場合)。発電事業者・アグリゲーター・電気工事店の役割を先に決めておく必要があります。

03

高圧以上は
申込みの入口が混み合っている

最大受電電力500kW以上の接続検討の受付は、2025年度に28,927件で、そのうち蓄電池が24,880件でした(電力広域的運営推進機関、2026年7月公表)。申込みの優先順位づけと、書類の手戻りを減らすことが重要になっています。

(02) — Scope

対応する手続き

電圧区分ごとに手続きの流れが異なります。低圧(50kW未満)蓄電所の系統連系申込みから、高圧(50kW以上2,000kW未満)・特別高圧(2,000kW以上)の接続検討・接続契約申込まで対応します。

手続き 低圧 高圧 特別高圧
低圧の系統連系申込みLOW-VOLTAGE APPLICATION ✓ — —
接続検討の申込みCONNECTION STUDY — ✓ ✓
接続契約申込INTERCONNECTION APPLICATION — ✓ ✓
申込書類の作成・添付資料の整理DOCUMENTS ✓ ✓ ✓
照会対応・進捗管理FOLLOW-UP ✓ ✓ ✓

対応設備:系統用蓄電池(低圧蓄電所を含む)。対応エリア:全国の一般送配電事業者(10社)。太陽光発電所の申請は 太陽光発電所の系統連系申請代行 をご覧ください。
※ 添付図面は、お客様の設計資料をもとに申請用に作成します。行政への申請が必要な場合は、お客さまから行政書士へ直接ご依頼いただく形となります。

(03) — By Voltage

電圧区分別の対応範囲

同じ蓄電所でも、特別高圧・高圧・低圧で申込先の窓口、様式、期限、注意点が変わります。電圧区分ごとにお引き受けする範囲を整理しました。

特高

特別高圧(2,000kW以上)

送電系統への連系となり、接続検討の結果によっては上位系統の増強や一括検討の対象になります。事前相談による候補地の一次確認、接続検討申込書(OCCTO様式)と添付図面の作成、回答書(工事費負担金の概算・工期・運用上の制約)の内容確認、接続契約申込、連系承諾後の工事費負担金契約・土地使用権原書類の期限管理まで対応します。受電電圧や連系点の協議資料の整理も行います。

高圧

高圧(50kW以上2,000kW未満)

配電用変電所・配電線への連系です。接続検討申込(検討料の入金と書類不備の解消で「受付」となる点を踏まえた提出)、回答書の確認、接続契約申込、系統連系保証金・工事費負担金契約の期限管理を行います。一事業者あたりの接続検討数の上限(2026年8月1日運用開始)を踏まえ、申込順の計画と枠の消化状況の管理もお引き受けします。

低圧

低圧(50kW未満)

接続検討はなく、電力会社ごとの低圧の系統連系申込み(Web申込システムの利用、電気工事店番号の確認を含む)から手続きが始まります。小売電気事業者が申込者になる場合の役割整理、地点ごとの様式・図面の作成、差し戻し対応、多地点の進捗台帳の運用まで、件数が増えても品質を保てる形で進めます。

※ 電圧区分の境目(50kW・2,000kW)は一般的な目安です。契約電力や受電方式によって扱いが異なる場合があるため、案件ごとに連系先の一般送配電事業者の案内で確認します。

(04) — Documents

申請図書の作成

お客様の設計資料をもとに、電力会社に提出する申請図書を申請用の体裁に整えます。様式間の数値の不一致は差し戻しの主な原因になるため、提出前に相互の整合を確認します。

01

接続検討申込書(様式1〜5)

申込者情報、発電設備等の概要、主要設備仕様、負荷・受電設備、設備運用方法の各様式を、一般送配電事業者の最新版様式で作成します。負担可能上限額や上位系統増強の希望の記載欄(2026年以降の改定分)にも対応します。

02

単線結線図・配置図・付近図

受電点から蓄電池・PCSまでの電気的な接続、保護装置の位置、敷地内の機器配置と引込位置、進入路を含む周辺図を、申込書の記載と一致する形で作成します。

03

機器仕様資料・確認シート

蓄電池・PCSの仕様資料、出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書、蓄電池併設情報確認シート、運転パターンなど、電力会社が求める付属資料を整理します。

04

契約申込・連系承諾後の書類

発電量調整供給契約(非FIT・FIP)の申込書類、系統連系申込書、ノンファーム型接続同意書、連系承諾後に提出する土地使用権原を証する書類などを、提出期限に合わせて準備します。

※ 図面・仕様資料は、お客様またはメーカー・工事店の設計資料をもとに申請用に作成します。設備設計そのものや、行政への許認可申請(お客さまから行政書士へ直接ご依頼いただく範囲)は含みません。

(05) — Process

進め方

01

案件・地点の整理

電圧区分、地点数、逆潮流の有無、申込者と契約関係を確認し、電力会社ごとの手続きの流れに沿って進め方を決めます。

02

書類作成と提出

電力会社ごとの様式に合わせて申込書類と添付資料をそろえ、提出します。同じ不備を複数地点で繰り返さないよう、書類の型を先に固めます。

03

照会対応と進捗管理

電力会社からの照会や差し戻しに対応し、地点ごとの進捗を一覧にしてご報告します。

(06) — Rules 2026

2026年の主な制度変更

蓄電所の申請に関わるルールは、2026年に相次いで見直されています。申請の計画では、次の変更を前提にしておく必要があります。

2026.08

接続検討数の上限

高圧・特別高圧の系統用蓄電池について、一事業者あたりの接続検討数に上限が設けられました(2026年8月1日運用開始。東京電力パワーグリッドは11件など、上限数は一般送配電事業者ごとに異なります)。詳しくはこちらの記事

2026.10

土地使用権原の提出要件化

2026年10月1日から、事業用地の土地使用権原の提出が要件化されました。対象や提出時期は一般送配電事業者ごとに案内されています。詳しくはこちらの記事

2026年度

低圧リソースの需給調整市場参加

2026年度から、低圧の蓄電池リソースが需給調整市場に参加できる制度が始まっています。低圧蓄電所の開発が各地で進んでいます。詳しくはこちらの記事

※ 制度に関する記載は、2026年11月時点の公表情報に基づきます。制度や申込様式は改定されることがあるため、お手続きの際は各一般送配電事業者や関係機関の最新の資料もあわせてご確認ください。

(07) — FAQ

よくあるご質問

Q1

低圧蓄電所の申請も依頼できますか?

はい。低圧(50kW未満)の系統用蓄電池について、系統連系申込みの書類作成、提出準備、照会対応、地点ごとの進捗管理をお引き受けします。申込者や電気工事店との役割分担は、案件ごとに整理します。

Q2

系統用蓄電池の系統連系でも、土地使用権原を示す書類は必要ですか?

東京電力パワーグリッドの託送供給等約款(2026年10月1日実施)では、蓄電池を含む非FIT・非FIPの発電設備等について、原則として発電量調整供給契約の申込みの承諾(同社の案内では連系承諾・契約成立)から2か月以内に、用地の使用権原を証する文書を提出するよう定めています。同社の案内では、期限までに提出がない場合は連系予約が取り消されるとしています。低圧での扱いや他社の運用は、各社の公表資料でご確認ください。当社では、提出時期を見据えた書類準備の進め方についてご相談いただけます。

Q3

非FIT・FIPの低圧蓄電所は、誰が申し込むのですか?

東京電力パワーグリッドの低圧向けの案内では、発電量調整供給契約(非FIT・FIP)の申込者は小売電気事業者(発電契約者)とされています。ただし、この案内には系統用蓄電池に限った記載はありません。電力会社や事業スキームによって扱いが異なる場合があるため、案件ごとに確認が必要です。

Q4

系統用蓄電池の接続検討数の上限(東京電力パワーグリッド)とは何ですか?

東京電力パワーグリッドは、高圧・特別高圧の系統用蓄電池について、一事業者あたりの接続検討数の上限を11件としています。2026年8月1日から運用されており、7月31日までに受け付けた申込みは従来どおり回答されます。上限を超える分は書類が確認されず、上限を下回ってから改めて申し込む扱いです。上限は一般送配電事業者ごとに異なり、資源エネルギー庁の2026年6月の資料では北海道5件・東北6件・東京11件・中部7件・北陸5件・関西12件・中国5件・四国5件・九州8件とされています。運用は変わる可能性があるため、最新の公表資料もご確認ください。当社では、上限の対象になるかどうかの確認を含め、申込みの進め方についてご相談いただけます。

Q5

高圧・特別高圧の系統用蓄電池にも対応していますか?

はい。高圧(50kW以上2,000kW未満)・特別高圧(2,000kW以上)の系統用蓄電池について、事前相談・接続検討の申込みから接続契約の申込み、連系承諾後の工事費負担金契約や土地使用権原書類の提出までの進行管理をお引き受けします。各一般送配電事業者で一事業者あたりの接続検討数に上限があるため、候補地点が多い場合は、どの地点から申し込むかの優先順位づけもあわせてご相談ください。

Q6

特別高圧(2,000kW以上)の蓄電所は、高圧と何が違いますか?

特別高圧の系統用蓄電池は送電系統への連系となり、接続検討の結果によっては上位系統の増強工事や一括検討の対象になることがあります。受電電圧や連系点、受電方式の協議に時間を要し、工事費負担金や連系時期が事業計画を左右するため、用地契約の前段階(事前相談)からのご相談をおすすめします。当社では、接続検討申込書(OCCTO様式)と添付図面の作成、回答書の内容確認、契約申込みまでを一貫して代行します。

Q7

単線結線図や配置図などの申請図書も作ってもらえますか?

はい。お客様の設計資料(蓄電池・PCSの仕様書、敷地の図面など)をもとに、接続検討申込書の各様式、単線結線図、配置図・付近図、機器仕様資料を申請用に作成し、様式間の数値(定格出力・PCS台数・変圧器容量など)の整合を確認したうえで提出します。設備設計そのものや、行政への許認可申請は含みません。

Q8

接続検討の申込みなど、蓄電所の申請代行の費用はどのくらいかかりますか?

蓄電所の電圧区分(低圧・高圧・特別高圧)、地点数、ご依頼の範囲(書類作成のみか、提出から照会対応までか等)によって異なるため、個別にお見積りします。お問い合わせフォームから、地点数と電圧区分をお知らせください。

このFAQは、2026年11月時点で国や各一般送配電事業者が公表している資料をもとに、一般的な内容をまとめたものです。実際の扱いは、電力会社や案件の条件によって異なることがあります。制度や運用は変更されることがあるため、最新の情報は各社の公表資料でご確認ください。

蓄電所の系統連系申請の呼び方と、対応している手続き

蓄電所の系統連系申請は、系統用蓄電池の電力申請、BESS(蓄電システム)の連系申請、電力会社への申請とも呼ばれます。低圧蓄電所(低圧の系統用蓄電池)の電力申請(系統連系申込み)から、高圧・特別高圧(特高)の事前相談、接続検討の申込み、契約申込みまでを代行します。

対応する一般送配電事業者:北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力。呼び方の違いは、系統連系申請・電力申請・受電申請の違いにまとめています。手続きの全体像は系統連系申請とは(流れ・必要書類・期間・費用)、費用は代行費用の考え方をご覧ください。

地点数と電圧区分を、
お聞かせください。

低圧蓄電所の申請、高圧・特別高圧の接続検討の進め方。検討段階のご相談でも構いません。

お問い合わせ