
ウェルカムゾーンマップ(供給余力マップ)は、一般送配電事業者が、データセンターや工場などの大規模需要に対して比較的早く電気を供給できる可能性のあるエリアや変電所を示した公表資料です。候補地の一次スクリーニングに使うもので、掲載されていても供給が確約されるわけではありません。個別の地点で受電できるか、いつ・いくらで受電できるかは、一般送配電事業者への事前検討(事前協議)で確認します。この記事は、データセンターの候補地を探す開発事業者や不動産・投資家の方に向けて、資源エネルギー庁の審議会資料と各社の公式ページで確認できた範囲をまとめたものです。
この記事は2026年11月17日時点の公表資料をもとに作成しています。制度や申込様式は改定されることがあるため、お手続きの際は各一般送配電事業者や関係機関が公表する最新の資料もあわせてご確認ください。
ウェルカムゾーンマップとは
ウェルカムゾーンマップは、一般送配電事業者が「早期に電力供給を開始できる場所」を示した地図や資料の総称です。資源エネルギー庁の審議会資料「局地的な大規模需要立地への対応について」(2025年1月23日)では、第7次エネルギー基本計画(案)の記述として、一般送配電事業者が早期に電力供給を開始できる場所を示したものと説明されています。データセンターなどの局地的な需要立地を踏まえ、いまある系統設備を効率的に使うための足元の対策という位置づけです。
名称は会社によって異なります。「ウェルカムゾーンマップ」のほか、「供給余力マップ」「供給可能エリアマップ」「大規模供給ポテンシャルマップ」「大規模需要向け早期供給可能エリアマップ」などの名前で公表されています。検索するときは、これらの名称を合わせて探すと見つけやすくなります。
国の議論でどう扱われてきたか
同じ資料によると、2024年5月24日の第51回系統ワーキンググループで、マップを公開していない事業者についても、自治体等との調整の要否を含めて検討し、2024年度頃を目指して早期に、公開可能な範囲で作成することとされました。すでに公開している事業者には、電力設備までの距離や土地の区画の広さなど、追加情報を公開できるか検討することが求められています。
2025年6月27日の資料「局地的な大規模需要に対する規律確保について」では、マップを2024年度中に公開する取組を進めてきたこと、今後は需要家のニーズを踏まえて拡充し、情報公開をさらに進めることが重要であることが示されています。ワット・ビット連携官民懇談会の取りまとめでも、マップの拡充などで系統余力のあるエリアへデータセンターの立地を促す方針が示されたと紹介されています。
2026年4月16日の同名資料では、既存設備を最大限活用する取組の一つとして「ウェルカムゾーンマップによる情報公開」が挙げられています。同じ資料は、確保した系統容量の一部しか使われない「空押さえ」や、接続までの期間が長くなる問題にも触れています。マップは、こうした問題への対応と並んで進められている情報公開の取組です。申込み後の規律については、データセンターの供給開始日と申込取消しルールで整理しています。
なお、電力・ガス取引監視等委員会のウェブサイトには、関西電力送配電が自社のマップを紹介した資料(2024年3月1日付)が掲載されています。この資料では、従来は事前検討の回答を待つ必要があったところを、利用者が自分で供給余力と工期の目安を確認できるようにすることが、公開の目的として説明されています。
マップで分かること・分からないこと
マップで分かるのは、「どの変電所や送電線の周辺に、どの程度の供給余力があり、どのくらいの工期が目安か」という大まかな見通しです。一方、個別の敷地で受電できるかどうか、実際の工期、工事費負担金の額は分かりません。各社とも、掲載値は目安であり、詳細な検討で変わると注記しています。
| 項目 | マップで分かること | マップでは分からないこと |
|---|---|---|
| 供給余力 | 変電所や送電線ごとの供給余力の目安(区分や概数) | 申込み時点の実際の余力。他の申込みや系統状況で変わります |
| 場所 | 余力のある変電所・送電線のおおよその位置、周辺エリア | 個別の敷地までの送電線ルート、用地や道路の制約 |
| 工期 | 「3〜5年程度」「5年程度」などの目安(会社により定義が異なります) | 用地交渉・許認可・資材調達などを反映した実際の工期 |
| 受電電圧 | 対象とする電圧(66kV、154kVなど) | 自社の契約電力と地点で最終的に適用される電圧・回線数 |
| 費用 | 一部の会社では工事費負担金の考え方や概算の計算例 | 個別案件の工事費負担金の額 |
| 受電の可否 | 候補地として検討する価値があるかどうかの手がかり | 供給の確約。事前検討・申込み後の詳細検討で決まります |
たとえば東京電力パワーグリッドは、供給余力は系統状況や新規の需要者への供給等により変動する場合があると注記しています。関西電力送配電は、工期・空き容量は目安であり、申込み時の詳細検討で変わる場合があるとしています。東北電力ネットワークも、供給可能容量・所要工期・供給方法は目安で、「供給側接続事前検討申込書」の検討結果により変更される場合があると明記しています。
工期の起点にも注意が必要です。関西電力送配電の資料では、工期は「接続供給兼基本契約申込書」を受領し、工事費負担金の入金を経て送電開始までの期間とされています。東北電力ネットワークの資料では、工期の目安は工事着手からの期間で、それ以前の手続き期間は含まれないとされています。同じ「4年」でも、起点が違えば意味が変わります。
一般送配電事業者別の公表状況
当社が2026年11月17日時点で各社の公式ページを確認したところ、10社のうち9社で、ウェルカムゾーンマップまたはそれに相当する資料の掲載を確認できました。沖縄電力も公式サイトに「ウェルカムゾーンマップ」のページがありますが、当社では2026年11月17日時点で内容を確認できていないため、詳細を記載していません。対象規模や時点の書き方は会社ごとに異なります。下の表は、各社のページや資料の本文で確認できた記載だけをまとめたものです。
| 会社名 | 資料名 | 対象規模・電圧(原典の記載) | 時点・更新日(原典の記載) | URL |
|---|---|---|---|---|
| 北海道電力ネットワーク | でんきとつながる地図(電力系統情報(ウェルカムゾーンマップ)を地図で紹介) | 供給余力は特別高圧電力が対象。接続可能な容量の目安をMWの区分で表示 | 系統図は2026年5月時点、供給余力は2025年12月時点で想定される条件 | 公式ページ |
| 東北電力ネットワーク | ウェルカムゾーン(大規模需要への供給候補地点)に関するご案内 | 5万〜30万kW程度の大規模供給。標準電圧140kVでの供給が基本。比較的早期(3〜5年程度)に対応できる地点 | 概略検討は2026年2月時点 | 公式資料(PDF) |
| 東京電力パワーグリッド | ウェルカムゾーンマップ/大規模供給ポテンシャルマップ | 2,000kW以上で特別高圧供給を希望する需要者向け。供給余力は66kVと154kV。50,000kW以上は大規模供給ポテンシャルマップ | マップは2025年12月時点。ポテンシャルマップは2026年10月30日作成 | 公式ページ |
| 中部電力パワーグリッド | 中部地方のウェルカムゾーンマップ | 特別高圧で供給を受ける工場などの新設を検討する企業向け。県別の地図で確認 | 2025年3月28日公開(2024年9月18日開始の「中部地方の供給余力マップ」を拡充)。更新日の記載は確認できませんでした | 公式ページ |
| 北陸電力送配電 | 北陸地域の企業用地およびウェルカムゾーン(大規模需要向け早期供給可能エリアマップ) | 県別ページ(石川県で確認)に、50MW以上の供給余力がある設備を掲載。電圧の記載は確認できませんでした | 時点の記載は確認できませんでした | 公式ページ |
| 関西電力送配電 | ウェルカムゾーンマップ/供給可能エリアマップ・負担金・工期早見マップ | 高圧・特別高圧供給を希望する需要者向け。供給可能エリアマップは標準電圧70kV、契約電力10,000kW以上が対象 | 供給可能エリアマップは2026年9月時点(2026年10月21日掲載) | 公式ページ |
| 中国電力ネットワーク | 供給余力マップ(ウェルカムゾーンマップ内) | 110kVの変電所19か所、66kVの変電所21か所と、県別の送電設備の供給余力情報 | 「現時点」とのみ記載。日付は確認できませんでした | 公式ページ |
| 四国電力送配電 | ウェルカムゾーンマップ(大規模需要等の立地を検討されている事業者さま向け情報) | 主に特別高圧での供給を希望する需要者向け。供給電圧66kV(県別)と187kV | 2026年10月15日現在 | 公式ページ |
| 九州電力送配電 | ウェルカムゾーンマップ(九州の産業用地情報/供給余力マップ) | ページ本文では対象電圧・規模の記載を確認できませんでした(地図画像での表示) | ページ本文では時点の記載を確認できませんでした(地図画像内の表示をご確認ください) | 公式ページ |
| 沖縄電力 | 公式ページでご確認ください | 公式ページでご確認ください | 公式ページでご確認ください | 公式ページでご確認ください |
表の補足
東北電力ネットワークの資料は、秋田県・宮城県・新潟県の候補地点を変電所名つきで掲載しています。供給可能容量の目安は30万kW・10万kW・5万kWの3区分です。青森県・岩手県・山形県・福島県のマップには、系統増強工事が必要になる見込みとの注記があります。掲載のない地点や、より大きな供給を希望する場合は、個別に問い合わせるよう案内されています。
北陸電力送配電は、県別のページで変電所・送電線ごとの供給力と最短工期を掲載しています。石川県のページでは、4つの変電所と7つの送電線について、供給力50MW〜300MW、最短工期はいずれも4年半程度とされています。最短工期は同社設備の付近に供給地点を設ける場合のもので、設備から離れると工期は長くなると注記されています。
四国電力送配電は、変電所や送電線から約3km以内であれば、概ね5年前後での供給が見込まれるとしています。契約電力が5万kWを超える場合は、187kVでの連系を協議することがあるとも記載しています。中国電力ネットワークは、比較的短い工期の系統増強により、公表している供給余力以上の供給が可能となる場合があるとして、まず窓口に相談するよう案内しています。
北海道電力ネットワークの地図では、187kVの系統について2029年12月以降の供給余力を記載しているとの注記があります。10MWを超える契約電力を希望する場合は、早めの問い合わせが勧められています。各社の申込み窓口の違いは、一般送配電事業者10社の系統連系申込み窓口と違いもあわせてご覧ください。
東京電力パワーグリッドのマップの読み方
東京電力パワーグリッドのウェルカムゾーンマップは、2,000kW以上で特別高圧供給を希望する需要者向けのページです。「工業団地から探す」「供給余力から探す」のほか、面積や工期などの条件で絞り込む「条件から探す」の入口があります。50,000kW以上の特別高圧供給を希望する場合は、別に「大規模供給ポテンシャルマップ」(PDF)を見るよう案内されています。
供給余力から探す(66kV・154kV)
供給余力のページでは、66kVと154kVのそれぞれについて、「段階別表示」と「ヒートマップ表示」の地図を見られます。情報は2025年12月時点です。凡例は画像で示されているため、色と余力の対応は公式ページでご確認ください。
注記には、次の点が書かれています。需要者向けのマップであり、発電者は別の「空き容量マップ」を参照すること。供給余力は系統状況や新規の需要者への供給等により変動する場合があること。契約電力や供給地点に応じて、供給電圧が66kVまたは154kVになる場合があること。発電側の空き容量と需要側の供給余力は別の情報ですので、取り違えないようにします。
県別のページ(工業団地と供給余力をあわせて掲載、2025年12月時点の情報)には、工期についての注記もあります。供給までの工期は、事前協議(1年以上を要す場合があります)を経て、申込みをしてからの期間とされています。供給余力以上の契約電力で連系を希望する場合は、電源変電所等の対策工事が必要となり、工期が長くなる可能性が高くなるとも書かれています。
大規模供給ポテンシャルマップ(50MW以上)
大規模供給ポテンシャルマップ(2026年10月30日作成)は、大規模な電力消費を予定している需要者向けの資料です。受電電圧154kVまたは66kVで空容量50MW以上の変電所と、受電電圧275kVで空容量400MW以上の変電所を掲載しています。
| 変電所名 | 周辺エリア(資料の表記) | 空容量 | 受電可能電圧 |
|---|---|---|---|
| 西越谷変電所 | 埼玉県越谷市大字西新井周辺 | 50MW以上 | 66kV |
| 京北変電所 | 埼玉県川口市新堀周辺 | 50MW以上 | 154kV |
| 北葛飾変電所 | 埼玉県吉川市中曽根周辺 | 400MW以上 | 275kV |
| 新佐原変電所 | 千葉県香取市片野周辺 | 400MW以上 | 275kV |
概算工期は「5年程度」と「10年程度」の2区分です。66kV・154kVでは変電所周辺1.5km程度が5年、6km程度が10年、275kVでは周辺1km程度が5年、5km程度が10年として、一律の半径で示されています。この工期は、受電設備の位置や仕様が明確な状態で申し込むことを前提に、供給のための工事計画が確定した後の工事期間を示した目安です。道路・用地・許認可などの制約は加味されていません。空容量は作成日以降に変わっている可能性があり、具体的な工期は事前協議で確認する必要があるとされています。同社のウェルカムゾーンマップ(2025年12月時点)の空容量とは、資料の作成時期が異なるなどの理由で異なる場合がある、との注記もあります。
工事費負担金の概算
同社のページには、66kVの本線・予備線で受電する場合の工事費負担金のシミュレーションがあります。工事費単価は、架空が100mあたり1kWにつき198.0円、地中が594.0円です。本線は、単価×負担金対象工事こう長×新増加契約電力から、同社負担額(1kWあたり5,500円)を差し引いて計算します。あくまで概算で、ルートのこう長と金額は同社との協議で決まります。大規模供給ポテンシャルマップには、このシミュレーションは66kVが前提で、154kV・275kVは別途事前協議が必要との注記があります。
関西電力送配電のマップの読み方
関西電力送配電は、工場等への高圧・特別高圧供給を希望する需要者に、比較的迅速かつ低コストで電気を届けられるエリアを「ウェルカムゾーン」と呼んでいます。公式ページには、地図上のピンから産業用地の情報を見る画面と、数十MW〜数百MWの大規模供給を検討する方向けの「供給可能エリアマップ」(PDF)があります。データセンターの検討では、後者を中心に見ることになります。
3種類のマップと色分け
供給可能エリアマップ(2026年9月時点)は、標準電圧70kVに関する情報で、対象は契約電力10,000kW以上の需要者です。冒頭には、77kVで受電を希望する大規模工場やデータセンター等を想定している旨の注釈があります。マップは次の3種類です。
| マップの種類 | 内容 |
|---|---|
| 大規模供給可能エリアマップ(広域版) | 100〜300MW程度の供給余力がある変電所 |
| 小中規模供給可能エリアマップ(広域版) | 10〜50MW程度の供給余力がある変電所 |
| 早期供給可能エリアマップ(詳細版) | 空き容量10MW以上、工期3〜5年程度で供給可能なエリアを変電所ごとに表示 |
詳細版では、空き容量10MW以上30MW未満が緑、30MW以上50MW未満が橙、50MW以上が赤で色分けされています。同じ資料には、負担金・工期・供給可能容量を表示した「負担金・工期早見マップ」も含まれています。
掲載されている変電所の例
2026年9月時点の資料では、たとえば南河内変電所(大阪府富田林市別井2丁目付近)が供給余力389MW、栗東変電所(滋賀県栗東市)が250MW、泉南変電所(大阪府泉南郡熊取町成合北付近)が193MW、北豊中変電所(大阪府豊中市少路1丁目付近)が69MWと記載されています。西三国変電所(大阪府大阪市淀川区西三国1丁目付近)は供給余力173MWですが、工期の目安4年・5年のいずれでも30MW未満が上限との注記があります。変電所全体の余力が大きくても、数年で使える容量が小さい場合があるということです。数値は更新されますので、最新版の資料でご確認ください。
留意事項
資料の留意事項には、同一変電所からの常予備線2回線による供給が基本であること(一部の変電所は該当しません)、実際の工事は周辺の用地事情や道路工事計画で大きく変動する場合があることが書かれています。公表範囲は随時更新されており、未公表のエリアでも電力供給の可能性があるため、未公表エリアへの連系を希望する場合は事前検討を申し込むよう案内されています。
事業実態を伴わず、供給余力の確保を目的とする申込みは控えるよう求められています。疑われる場合は、受付や回答が保留されることがあります。接続供給契約の申込みの前に、事業計画の提出や説明を求められる場合もあります。
マップから事前検討へ進めるときの手順
マップで候補を絞ったら、次は一般送配電事業者に事前検討(会社によっては事前協議)を申し込み、その地点での供給可否・工期・概算の工事費を確認します。マップの確認だけで土地の取得や賃貸借の契約まで進めると、想定した時期に受電できないおそれがあります。手順は次のとおりです。
1. 必要な電力と電圧を決める
まず、計画しているデータセンターの契約電力と、段階的に増やす場合の各段階の電力を整理します。マップは会社ごとに対象の電圧や規模が違います。自社の計画がどの区分に当たるかを先に決めておくと、見るべきマップが定まります。電圧の区分はデータセンターの受電容量と特別高圧受電で解説しています。
2. マップで候補エリアを絞る
余力の区分、変電所・送電線からの距離、工期の目安を見て、候補を複数挙げます。あわせて、マップの時点と、工期の起点の定義を確認します。1地点に絞らず、複数の候補を並べておくと、後の検討結果が思わしくなかったときに動きやすくなります。
3. 事前検討(事前協議)を申し込む
候補地点について、事前検討を申し込みます。関西電力送配電の資料では、マップで供給可能なエリア内であれば接続供給契約申込に進む流れと、事前検討申込から技術検討(3か月)を経て回答、その後に接続供給契約申込という流れが示されています。東京電力パワーグリッドは、供給事前協議申込をWebで受け付けており、事前協議に1年以上を要す場合があるとしています。申込書の書き方や必要書類は、供給側接続事前検討の解説記事にまとめています。
4. 回答を見て、申込みか見直しかを判断する
回答で示された工期・工事費・受電方式が事業計画に合うかを確認します。合わなければ、容量を見直すか、別の候補地で改めて検討します。当社がお預かりした事前検討では、マップ上は余力のあるエリアでも、送電線のルートや上位系統の状況によって、想定より長い工期の回答になることがあります。当社のデータセンターの受電申請代行では、マップの確認から事前検討の申込み、回答の読み解きまでをお手伝いしています。費用は、地点数・電圧区分・依頼範囲により個別にお見積りします。
ウェルカムゾーンマップに関するよくある質問
マップに載っているエリアなら受電できますか?
受電できるとは限りません。マップは、比較的早く供給できる可能性のあるエリアを示した目安の資料です。各社とも、供給余力や工期は系統状況や他の申込みで変わり、詳細な検討で変更される場合があると注記しています。個別の地点で受電できるか、工期と工事費がどうなるかは、一般送配電事業者への事前検討(事前協議)と、その後の申込みで確認します。土地の契約は、回答を見てから判断するのが安全です。
マップはどのくらいの頻度で更新されますか?
更新の頻度を一律に定めた記載は、確認した範囲では見当たりませんでした。会社ごとに時点が異なります。2026年11月17日時点で、東京電力パワーグリッドのマップは2025年12月時点、大規模供給ポテンシャルマップは2026年10月30日作成、関西電力送配電の供給可能エリアマップは2026年9月時点、四国電力送配電は2026年10月15日現在と記載されています。見るたびに時点の表示を確認してください。
高圧の小規模なデータセンターにも使えますか?
多くのマップは、特別高圧で受電する大規模な需要を対象にしています。東京電力パワーグリッドは2,000kW以上の特別高圧、関西電力送配電の供給可能エリアマップは契約電力10,000kW以上が対象です。高圧(6kV)で受電する小規模な案件は、配電線や配電用変電所の状況で決まる部分が大きく、マップだけでは判断できません。高圧の場合も、事前検討で個別に確認します。詳しくは高圧データセンターの解説記事をご覧ください。
マップに載っていないエリアはどう調べればよいですか?
掲載がないことは、供給できないという意味ではありません。関西電力送配電は、未公表のエリアでも電力供給の可能性があるため、連系を希望する場合は事前検討を申し込むよう案内しています。東北電力ネットワークも、掲載のない地点は個別に問い合わせるよう案内しています。候補地の所在地と希望する契約電力・時期を整理したうえで、エリアの一般送配電事業者に事前検討を申し込むのが基本の調べ方です。
関連記事・関連サービス
参考資料(一次情報)
- 局地的な大規模需要立地への対応について(2025年1月23日、資源エネルギー庁)
- 局地的な大規模需要に対する規律確保について(2025年6月27日、資源エネルギー庁)
- 局地的な大規模需要に対する規律確保について(2026年4月16日、資源エネルギー庁)
- ウェルカムゾーンマップ(供給可能エリアマップ)のご紹介について(2024年3月1日、関西電力送配電。電力・ガス取引監視等委員会ウェブサイト掲載)
- ウェルカムゾーンマップ(東京電力パワーグリッド)
- ウェルカムゾーンマップ 全域の供給余力(東京電力パワーグリッド)
- 大規模供給ポテンシャルマップ(東京電力パワーグリッド)
- 工事費負担金の考え方と概算シミュレーション(東京電力パワーグリッド)
- ウェルカムゾーンマップ(関西電力送配電)
- 供給可能エリアマップ・負担金・工期早見マップ(関西電力送配電)
- でんきとつながる地図(北海道電力ネットワーク)
- ウェルカムゾーン(大規模需要への供給候補地点)に関するご案内(東北電力ネットワーク)
- 「中部地方のウェルカムゾーンマップ」の公開について(2025年3月28日、中部電力パワーグリッド)
- 北陸地域の企業用地およびウェルカムゾーン(北陸電力送配電)
- 供給余力マップ(中国電力ネットワーク)
- 大規模需要等の立地を検討されている事業者さま向け情報(四国電力送配電)
- ウェルカムゾーンマップ(九州電力送配電)
- ウェルカムゾーンマップ 県別ページ(埼玉県の例、東京電力パワーグリッド)
- 北陸地域の企業用地およびウェルカムゾーン 石川県(北陸電力送配電)
※本記事の内容は公開時点のものです。その後の制度改正や運用の変更が反映されていない場合がありますので、最新の情報は各機関の公式発表をご確認ください。個別の案件で最新のルールに沿った確認が必要な場合は、お気軽にご相談ください。
この記事の内容を、自社の案件に当てはめると?
系統連系の手続きは、電力管内や設備条件によって異なります。「自社のケースではどうなるか」という段階のご質問でも構いません。電力実務を知るチームがお答えします。
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