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出力制御(出力抑制)の仕組みとルール|エリア別状況と事業者の対策

(最終更新:2026.11.17)

太陽光・風力の導入拡大に伴い、発電した電気の受け入れを一時的に抑える「出力制御(出力抑制)」が各エリアで実施されています。本記事では、出力制御の仕組みとルール、2023年度のエリア別実績、国が進める対策の方向性を整理し、発電事業者が検討できる対応を解説します。

この記事は2026年7月21日時点の公表資料をもとに作成しています。制度や申込様式は改定されることがあるため、お手続きの際は各一般送配電事業者や関係機関が公表する最新の資料もあわせてご確認ください。

出力制御とは|2つの類型を理解する

出力制御とは、系統の安定運用のために、発電設備の出力を一時的に抑えることです。資源エネルギー庁の整理によれば、出力制御には大きく2つの類型があります。

  • 需給バランス制約による制御:電気は需要と供給を常に一致させる必要があり、太陽光の発電量が多い晴天の昼間などに供給が需要を上回る場合に実施されます。
  • 送電容量(系統混雑)制約による制御:特定の送電線に流せる電気の量には限りがあり、その容量を超えないよう実施されます。

優先給電ルール|再エネはすぐに止められるわけではない

需給バランス制約による出力制御は、あらかじめ定められた「優先給電ルール」の順序に従って行われます。具体的には、まず火力発電の出力抑制と揚水発電の揚水運転(余剰電力の吸収)を行い、次に地域間連系線を活用した他エリアへの送電を行います。それでも余剰が解消しない場合にバイオマス、続いて太陽光・風力の順で制御し、水力・原子力・地熱は最後とされています。太陽光・風力の制御は、他の手段を尽くした後に行われる建て付けです。

接続ルールの変遷|無制限・無補償ルールと対象拡大

出力制御のルールは段階的に見直されてきました。2021年4月以降は、全国すべてのエリアで新規接続の電源に無制限・無補償ルール(回数や時間の上限なく、補償なしで制御に応じるルール)が適用されており、従来の指定電気事業者制度は発展的に解消されています。また2022年4月からは、旧ルールで接続した500kW未満の太陽光も制御の対象に拡大されました(10kW未満は当面対象外)。

経済的出力制御(オンライン代理制御)の仕組み

太陽光については2022年4月から、経済的出力制御(オンライン代理制御)が導入されています。これは、遠隔制御に対応していないオフライン事業者の代わりに、オンライン事業者が実際の制御を行い、事後に経済的な精算を行う仕組みです。オンライン制御は前日の予測に基づくきめ細かな運用が可能なため、九州エリアの試算では制御量全体を2割程度低減できるとされています。既設設備のオンライン化は、エリア全体の制御量低減に資する取り組みと位置付けられています。

エリア別の出力制御率(2023年度実績)

資源エネルギー庁の系統ワーキンググループ資料(2024年3月)によれば、2023年度のエリア別出力制御率は以下のとおりです。制御率は年度の天候や需給状況によって変動するため、単年度の数値である点に留意が必要です。

九州 6.7%
中国 3.8%
四国 3.1%
東北 0.93%
北陸 0.55%
中部 0.26%
関西 0.20%
沖縄 0.14%
北海道 0.01%

国の対策パッケージと日本版コネクト&マネージ

出力制御の低減に向け、国は複数の対策を組み合わせて進めています。需要面では昼間の時間帯への需要シフトを促す料金や蓄電池・ヒートポンプの導入支援、供給面ではオンライン化の推進や火力の最低出力の引き下げ(50%から30%へ)、系統面では地域間連系線の増強、さらに市場の活用が挙げられています。

また、既存系統を最大限活用する「日本版コネクト&マネージ」として、想定潮流の合理化(2018年4月)、ノンファーム型接続(2021年1月受付開始)、N-1電制(2018年10月先行適用・2023年4月本格適用)が順次導入されています。

発電事業者が検討できる対策

事業者側の対応としては、まず自社設備のオンライン化対応の確認が挙げられます。代理制御の精算にも関わるため、制御方式の把握は収支管理の基本になります。また、系統用蓄電池の併設や活用は、制御されやすい時間帯の電気を充電し別の時間帯に放電するという観点から、対策の選択肢の一つとして議論されています。効果は市場環境や運用方法によって異なるため、個別案件ごとの検討が必要です。

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参考資料(一次情報)

※本記事の内容は公開時点のものです。その後の制度改正や運用の変更が反映されていない場合がありますので、最新の情報は各機関の公式発表をご確認ください。個別の案件で最新のルールに沿った確認が必要な場合は、お気軽にご相談ください。

監修
株式会社グリッドワーク エネルギーソリューション事業部 事業部長

電力会社に10年以上勤務し、変電所の設計・工事・管理業務に携わってきた有資格者。電力を受け入れる側の現場経験をもとに、発電所・系統用蓄電池の系統連系申請の支援と、差し戻しを減らす申請書類づくりを担当。

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