
現在、新たに系統連系を申し込む発電所や系統用蓄電池の多くには「ノンファーム型接続」が適用されます。本記事では、ノンファーム型接続の定義とファーム型との違い、出力制御の前提条件を、OCCTOと送配電事業者の公表資料に基づいて解説します。
この記事は2026年7月21日時点の公表資料をもとに作成しています。制度や申込様式は改定されることがあるため、お手続きの際は各一般送配電事業者や関係機関が公表する最新の資料もあわせてご確認ください。
ノンファーム型接続とは:定義と基本的な考え方
ノンファーム型接続とは、系統混雑時(送電線の容量を超える電気が流れそうになる状況)に無補償の出力制御(オンライン制御)を受けることを前提に、既存設備の増強を待たずに速やかな連系を認める接続方式です。
従来の考え方(いわゆるファーム型)では、系統の空き容量の範囲内で接続し、容量が足りない場合は系統増強工事を待つ必要がありました。増強工事には長い期間と多額の費用がかかることがあり、再生可能エネルギーの導入拡大のボトルネックとされてきました。ノンファーム型接続は、「混雑時には出力を抑える」という条件を受け入れることで、増強を待たずに接続を可能にする仕組みです。
ファーム型との違い
| 接続の前提 | ファーム型は空き容量の範囲内での接続が前提。ノンファーム型は混雑時の出力制御を前提に、増強を待たずに接続 |
|---|---|
| 出力制御 | ノンファーム型は系統混雑時に無補償の出力制御(オンライン制御)を受ける |
| 連系までの期間 | ノンファーム型は系統増強を待たない分、速やかな連系が期待できる |
注意したいのは、ノンファーム型であっても「無条件に接続できる」わけではないという点です。連系点までのアクセス線工事や工事費負担金は別途必要であり、接続検討のプロセス自体も省略されません。
適用拡大の経緯:2023年4月から原則適用に
ノンファーム型接続は段階的に適用範囲が広がってきました。
- 2021年1月:空き容量のない基幹系統で適用開始
- 2022年4月:基幹系統の電圧クラスへ拡大
- 2023年4月から:ローカル系統・配電系統(高圧以上)へ拡大
これにより、2023年4月以降の接続検討申込みは、電圧階級や空き容量にかかわらず原則としてノンファーム型接続が適用されます。対象は原則10kW以上で、10kW未満の低圧は除かれます。これから連系を申し込む案件の多くは、ノンファーム型接続を前提に事業計画を立てることになります。
出力制御の前提:無補償と制御順位
ノンファーム型接続における出力制御は無補償です。また、系統混雑時にどの電源から制御するかの順位は、次のように整理されています。
- 第一に、調整電源
- 次に、火力・蓄電池(同順位)
- 最後に、太陽光・風力などの自然変動電源
系統用蓄電池は火力と同順位で制御される点は、蓄電池事業の収支検討において押さえておきたいポイントです。なお、実際にどの程度の出力制御が発生するかは、エリアや連系地点の系統状況によって異なるため、一律の見通しを示すことはできません。個別地点の状況は、接続検討などを通じて確認していくことになります。
混雑処理の進化:再給電方式への移行
基幹系統の混雑処理は、当初の「ノンファーム電源のみを制御する」方式から、メリットオーダー(発電コストの安い順に稼働させる考え方)に基づく再給電方式へ移行しています。混雑時にどの電源を制御するかを、接続方式の区分だけでなく経済性も踏まえて決める方向へ制度が進化しており、今後も運用の見直しが続く可能性があります。
事業計画上の留意点
ノンファーム型接続を前提とする案件では、次の点を踏まえた検討が有効と考えられます。
- 出力制御は無補償であるため、収支計画に制御リスクを織り込むこと
- アクセス線工事や工事費負担金は別途発生し得るため、接続検討の回答書で費用・工期を精査すること
- 制度・運用は継続的に見直されているため、OCCTOや各送配電事業者の最新情報を確認すること
関連記事・関連サービス
参考資料(一次情報)
※本記事の内容は公開時点のものです。その後の制度改正や運用の変更が反映されていない場合がありますので、最新の情報は各機関の公式発表をご確認ください。個別の案件で最新のルールに沿った確認が必要な場合は、お気軽にご相談ください。
この記事の内容を、自社の案件に当てはめると?
系統連系の手続きは、電力管内や設備条件によって異なります。「自社のケースではどうなるか」という段階のご質問でも構いません。電力実務を知るチームがお答えします。
個別のケースについて相談する