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系統用蓄電池の系統連系申請|法的位置づけと2026年新ルール

(最終更新:2026.10.06)

系統用蓄電池は、電力系統に直接接続して充放電を行う蓄電池で、近年、系統連系の申込みが急増しています。本記事では、法的位置づけと託送の特例、申込急増の最新データ、2026年4月に開始された新ルールまでを公表資料に基づいて解説します。

この記事は2026年7月18日時点の公表資料をもとに作成しています。制度や申込様式は改定されることがあるため、お手続きの際は各一般送配電事業者や関係機関が公表する最新の資料もあわせてご確認ください。

系統用蓄電池の法的位置づけ:1万kW以上の放電は「発電事業」

2022年の電気事業法改正により、1万kW以上の系統用蓄電池から放電する事業は「発電事業」として位置づけられました。これにより、大規模な系統用蓄電池は法制度上、発電所と同様の事業類型に整理されています。なお、これは電気事業法上の事業区分の話であり、系統への接続手続き上の扱いとは分けて理解する必要があります。

充電時の託送料金:二重負担を避ける特例

系統用蓄電池は系統から充電し、系統へ放電するため、そのままでは充電時と放電時の双方で託送料金(送配電網の利用料)が発生し得ます。この二重負担を避けるため、充電の全量ではなく「蓄電ロス相当分+放電分」を課金対象とする特例が整理されています。事業収支を検討するうえで押さえておきたい制度です。

また、FIP認定電源に併設される蓄電池については、法令改正により一定の要件のもとで系統からの充電が可能となり、再生可能エネルギーで充電した電気の放電量はFIPプレミアムの交付対象とされています。

接続検討・契約申込みの急増:2024年度は電源種別トップに

OCCTOの2024年度統計によれば、系統用蓄電池を含む蓄電池の申込みは急増しています。

接続検討の受付件数 全体14,276件(前年度6,753件)のうち蓄電池は9,544件・66%(前年度1,599件・24%)で、電源種別のトップ
契約申込みの件数 全体2,680件のうち蓄電池は1,016件・38%(前年度150件・8%)

さらに資源エネルギー庁の2026年2月の資料によれば、系統用蓄電池の契約申込みは2025年9月末時点で約2,400万kW(前年同期比約3.9倍)、2025年12月末時点では全国3,759件・2,868.8万kWに達しています。件数・容量の両面で、系統アクセス手続きの主役級の存在になっていることがわかります。

2026年4月に開始された新ルール:「空押さえ」対策

申込みの急増に伴い、実際には事業化しない案件が系統容量を確保し続ける、いわゆる「空押さえ」が課題とされ、2026年4月から次のような対策が開始されました。

  • 接続検討時に、上位系統増強の受容性や工事費負担金の上限額を事業者が提示し、条件が一致しない場合は速やかに「連系否」と回答する仕組み
  • 契約申込み時の保証金の全額(100%)化
  • 工事費負担金の分割払いの厳格化(初回の支払割合を10%から50%へ、さらに75%へ)

これらは2026年4月以降、順次施行されているものであり、詳細や運用は最新の公表情報をご確認ください。今後の追加措置についても公表情報を確認する必要があります。いずれにしても、事業性の裏付けと資金計画を早期に固めたうえで申請に臨むことが、これまで以上に重要になると考えられます。

申請実務上の留意点:ノンファーム型接続と追加書類

系統用蓄電池の接続手続きでは、次の点にも留意が必要です。

  • ノンファーム型接続(系統混雑時の出力制御を前提とする接続方式)における出力制御の順位は、蓄電池は火力と同順位とされています。
  • 接続検討の申込時に、蓄電池は確認書や出力変化速度に関する書類の追加提出が必要となる例があります(関西電力送配電の例)。

発電設備の申請とは異なる書類・検討事項があるため、系統用蓄電池特有の要件を踏まえた準備が求められます。制度変更が続いている分野でもあり、最新の公表情報を継続的に確認しながら進めることが実務上のポイントです。

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参考資料(一次情報)

※本記事の内容は公開時点のものです。その後の制度改正や運用の変更が反映されていない場合がありますので、最新の情報は各機関の公式発表をご確認ください。個別の案件で最新のルールに沿った確認が必要な場合は、お気軽にご相談ください。

監修
株式会社グリッドワーク エネルギーソリューション事業部 事業部長

電力会社に10年以上勤務し、変電所の設計・工事・管理業務に携わってきた有資格者。電力を受け入れる側の現場経験をもとに、発電所・系統用蓄電池の系統連系申請の支援と、差し戻しを減らす申請書類づくりを担当。

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