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FIT・FIP制度と系統連系手続きの関係|接続同意が認定の前提になる理由

(最終更新:2026.11.17)

再エネ発電事業の収入の柱であるFIT・FIP制度は、系統連系手続きと密接に結びついています。本記事では、両制度の基本と最新の価格動向を整理したうえで、なぜ系統への「接続同意」が事業計画認定の申請の前提になるのか、手続きの順序とあわせて解説します。

この記事は2026年7月22日時点の公表資料をもとに作成しています。制度や申込様式は改定されることがあるため、お手続きの際は各一般送配電事業者や関係機関が公表する最新の資料もあわせてご確認ください。

FIT制度とFIP制度の基本|廃止ではなく併存

FIT制度(固定価格買取制度)は、再エネで発電した電気を一定期間・固定価格で買い取る制度です。一方、FIP制度は2022年4月に始まった制度で、市場価格にプレミアム(補助額)を上乗せして交付する仕組みです。売電収入が市場価格に連動し、計画値同時同量(バランシング)の義務が発電側に生じる点がFITとの大きな違いです。なお、FIPの開始によってFITが廃止されたわけではなく、両制度は併存しています。

FIPのプレミアムはどう決まるか

FIPのプレミアムは「基準価格−参照価格」で算定されます。基準価格は制度開始当初はFITの調達価格と同水準に設定され、参照価格は市場取引によって期待される収入として月単位で更新されます。参照価格が更新されるため、プレミアムの水準は変動する点に留意が必要です。太陽光の新規認定でFIPのみが選択可能となる範囲は段階的に拡大しており、2023年度は500kW以上、2024年度・2025年度は250kW以上とされています。また、既認定のFIT電源(50kW以上)は、希望により変更認定を受けてFIPへ移行することも可能です。

接続同意が認定申請の前提になる理由

FIT・FIPの適用を受けるには、経済産業大臣による事業計画認定(FIT/FIP認定)が必要です。ここで実務上重要なのは、認定申請には「接続の同意を証する書類」の添付が必須とされている点です。つまり、一般送配電事業者との系統連系協議を経て接続同意を取得していなければ、そもそも認定申請ができません。系統連系手続きが再エネ事業の入口に位置付けられている理由がここにあります。認定までの標準処理期間は約3か月(バイオマスは約4か月)とされており、この期間も事業スケジュールに織り込む必要があります。

運転開始までの手続きの流れ

認定を受けたからといって、すぐに売電が始まるわけではありません。おおまかな順序は次のとおりです。

  • 一般送配電事業者への接続検討・契約申込みを経て、接続同意を取得する
  • 接続同意書類を添付して事業計画認定を申請し、認定を受ける
  • 設備の工事と系統連系工事を進める
  • 連系・運転開始により売電を開始する

接続同意の取得が遅れると、後続の認定・着工・運転開始のすべてが後ろ倒しになるため、系統連系手続きの進捗管理が事業全体の工程を左右します。

2025年度・2026年度の価格動向と初期投資支援スキーム

直近の太陽光の買取価格等は以下のとおりです(調達価格等算定委員会の議論を経て決定・公表されたもの)。

住宅用(10kW未満・2025年度上期) 15円/kWh
屋根設置事業用(2025年度上期) 11.5円/kWh
地上設置10〜50kW(2025年度) 10円/kWh
地上設置10〜50kW(2026年度) 9.9円/kWh
50kW以上(2026年度) 入札制(上限9.60円/kWh)

2025年10月からは「初期投資支援スキーム」が導入され、住宅用は当初4年間24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWh、屋根設置事業用は当初5年間19円/kWh・6〜20年目8.3円/kWhと、初期に手厚い価格設定へ移行しています。なお、2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhです。

地上設置の事業用太陽光は制度の転換点へ

地上設置の事業用太陽光(10kW以上)については、2026年度の入札での落札案件を除き、2027年度以降はFIT/FIPの新規認定の対象外とする方針が示されています。今後の地上設置案件は、コーポレートPPAなど制度外の売電スキームを含めた事業設計が求められる可能性が高く、いずれの場合も系統連系手続きが事業成立の前提であることに変わりはありません。制度の移行期だからこそ、接続検討から認定申請までの手続きを計画的に進めることが重要です。

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参考資料(一次情報)

※本記事の内容は公開時点のものです。その後の制度改正や運用の変更が反映されていない場合がありますので、最新の情報は各機関の公式発表をご確認ください。個別の案件で最新のルールに沿った確認が必要な場合は、お気軽にご相談ください。

監修
株式会社グリッドワーク エネルギーソリューション事業部 事業部長

電力会社に10年以上勤務し、変電所の設計・工事・管理業務に携わってきた有資格者。電力を受け入れる側の現場経験をもとに、発電所・系統用蓄電池の系統連系申請の支援と、差し戻しを減らす申請書類づくりを担当。

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