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系統用蓄電池の接続検討数の上限とは?東京電力PGは11件・2026年8月からの運用と注意点

(最終更新:2026.11.05)

2026年8月1日から、高圧・特別高圧の系統用蓄電池について、一事業者あたりの接続検討数に上限を設ける運用が始まりました。東京電力パワーグリッドの上限は11件、北海道電力ネットワークは5件です。複数地点を並行して開発している事業者にとっては、「どの案件から申し込むか」「上限に達したらどうなるか」が事業計画に直結します。本記事では、東京電力パワーグリッドの告知とFAQ、北海道電力ネットワークの告知、資源エネルギー庁の審議会資料をもとに、上限運用の内容と実務上の注意点を整理します。

この記事は2026年8月21日時点の公表資料をもとに作成し、2026年11月5日に各エリアの確定値・OCCTOの2026年7月版の運用・東京電力パワーグリッドのFAQ(2026年10月7日更新)を反映して更新しています。制度や申込様式は改定されることがあるため、お手続きの際は各一般送配電事業者や関係機関が公表する最新の資料もあわせてご確認ください。

接続検討数の上限とは|2026年8月1日から運用開始

東京電力パワーグリッドは2026年7月24日、「【高圧・特別高圧】系統用蓄電池における一事業者あたりの接続検討数の上限設定による対応について」を公表しました。国の審議会での整理を受け、一事業者あたりの系統用蓄電池の接続検討数に上限を設定し、2026年8月1日から運用を開始するという内容です。同社の上限数は「11件」と明記されています。

ここでいう「接続検討数」は、系統連系希望者による接続検討申込みから接続検討結果の回答までの範囲にある案件数を指します。つまり、回答済みの案件は数に含まれず、申込みから回答待ちの状態にある案件だけがカウントされます。北海道電力ネットワークも同日に同趣旨の告知を行い、上限数は「5件」、適用開始は同じく2026年8月1日としています。

背景には、系統用蓄電池の接続検討申込みの急増があります。電力広域的運営推進機関の集計では、2025年度の接続検討受付件数は28,927件で、そのうち蓄電池が24,880件(86%)を占めました。資源エネルギー庁の次世代電力系統ワーキンググループ第10回(2026年4月16日)の資料でも、2026年8月1日付で広域機関の関係規程類を改正し同日から運用を開始する方針が示されており、今回の上限運用はこの整理に沿ったものです。

7月31日までに受付済みの案件はどう扱われるか

東京電力パワーグリッドの告知では、2026年7月31日までに「受付済み」の申込みについては、上限数を超えている場合でも従来どおり回答するとされています。ここでの「受付済み」とは、申込書類に必要事項が記載されていること、および検討料が入金されていることの両方を満たした状態を指します。書類を提出しただけで検討料が未入金の案件は受付済みに当たらない点に注意が必要です。

7月31日までに受付がなされていない申込みには上限数が適用され、上限を超える分については申込書類の確認等は行われません。同社のFAQでは、上限超過分は書類確認・接続検討料の請求・受付を行わないとされており、申込みが受理されないまま待機状態になるのではなく、対象範囲内の案件が上限未満となった後に改めて申し込む扱いになります。

「一事業者」はどう判断されるか

実務上もっとも質問が多いのが、上限を数える単位である「一事業者」の判断です。東京電力パワーグリッドのFAQでは、申込書に記載された事業者名および住所等の情報をもとに判断するとされ、親会社・子会社・関連会社については申込書情報等を踏まえて総合的に判断すると説明されています。判断方法の詳細は制度の実効性確保の観点から公表されていません。

また、同一地点で条件の異なる複数の申込みを行った場合は、それぞれ別の申込みとしてカウントされます。接続検討の回答を受けた後に同じ地点で再度申し込む場合も、新たな申込みとして上限の対象になります。上限数は他の施策の導入状況を踏まえて見直される可能性があるとされており、現在の数値が固定的なものではないことも押さえておく必要があります。

対象 高圧・特別高圧の系統用蓄電池の接続検討(他の電源種にも拡大される可能性があると説明されている)
カウント範囲 接続検討申込みから接続検討結果の回答までの案件
東京電力PGの上限 11件(2026年8月1日から)
北海道電力NWの上限 5件(2026年8月1日から)
経過措置 2026年7月31日までに受付済み(必要事項記載+検討料入金)の案件は上限超でも回答
上限超過分 書類確認・検討料請求・受付を行わない。上限未満になった後に再申込み可

各エリアの上限数の考え方

上限数は一般送配電事業者ごとに異なります。資源エネルギー庁の次世代電力系統ワーキンググループ第10回資料では、2023年度・2024年度の実績をもとに「平均値+2σ」の方式で試算した上限数として、北海道5件、東北6件、東京11件、中部5件、北陸8件、関西10件、中国5件、四国5件、九州8件という数値が示されています(2026年3月時点の試算で、実際の上限数とは異なる可能性があると注記されています)。東京と北海道については上記のとおり各社の告知で確定値が公表されていますので、他のエリアで申込みを予定している場合は、必ず申込先の一般送配電事業者の公式告知で確定値を確認してください。その後、各社が算定した上限数が国の資料で公表されています(次の補足をご覧ください)。

複数エリアで案件を持つ事業者にとっては、エリアごとに枠の大きさが違うことが、どの案件を先に進めるかの判断材料になります。枠の小さいエリアでは、資料が揃っていて回答が早く出そうな案件から順に申し込み、回答を受けて枠が空き次第、次の案件を投入する運用が現実的です。

【2026年11月の補足】各エリアの確定値と、運用開始後に整理されたルール

2026年6月10日の資源エネルギー庁 次世代電力系統ワーキンググループ資料では、各一般送配電事業者が算定した一事業者あたりの上限数が公表されました。北海道5件、東北6件、東京11件、中部7件、北陸5件、関西12件、中国5件、四国5件、九州8件で、沖縄は算定なしとされています。4月時点の試算(中部5件・北陸8件・関西10件)から中部・北陸・関西の数値が変わっていますので、エリアごとの枠はこの確定値で見直してください。

エリア 北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 九州
上限数(件) 5 6 11 7 5 12 5 5 8

電力広域的運営推進機関の「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」(2026年7月版)では、運用面の扱いが次のように整理されています。2026年8月1日より前に申し込まれていても、8月1日時点で受付がなされていない案件には上限数が適用されること。上限数を超過した申込みは申込書類の確認が行われず、上限数未満となった後に改めて申込みを求められること(申込書は原則として破棄され、メールで通知)。上限に達している場合でも、検討中の1件を取り下げて新規1件を申し込むことは可能で、取り下げた案件を再度申し込む場合は最初から検討が行われること。検討料は原則返金されないが、検討状況によっては返金される場合があること。また、他の電源や需要と併設する蓄電池でも、設備容量等から蓄電池が主たる設備と判定される場合は上限の対象になり、判定は各エリアの一般送配電事業者が行うとされています。

東京電力パワーグリッドは2026年10月7日にFAQを更新しています(最終更新日2026年10月7日版)。取下げについては、同社が取下げを受理した時点で当該案件は上限数の対象外になること、取り下げた枠で新規申込みを行う場合は接続検討回答書が手元に届いたことを確認したうえで申し込むこと、上限数は高圧・特別高圧を合算した件数であること、受電地点(地点)ごとに1件と数えること、負担可能上限額・受電電力・受電地点のいずれかが異なる申込みは別件として数えること、同一事業者内の支店・プロジェクトチームごとに枠を分けることはできず、会社分割や事業譲渡の場合も実質的に同一の事業者と認められれば従前の申込件数を考慮すること、上限数には最低値が設定されていること(数値は非公表)、上限数は状況に応じて見直される場合があることが示されています。法的根拠は送配電等業務指針第81条の2および業務規程第71条の2です。なお、2026年10月1日から連系承諾後2か月以内の提出が求められている土地使用権原書類は、この上限運用とは別の制度ですが、同じ案件で期限が重なるため、土地使用権原書類の記事とあわせてご確認ください。用地選定の段階で枠をどう使うかは蓄電所の用地選定と系統側の制約で解説しています。

上限時代の申請実務|「一発で受付される申込み」が枠を守る

上限運用のもとでは、申込みの品質がそのまま事業スピードに影響します。書類の不備で差し戻され、受付が遅れれば、その間も枠を1件分占有し続けることになるためです。電力広域的運営推進機関の統計では、2025年度の契約申込みで回答期限(6か月)を超過した案件の理由の87%が「申込者都合(申込書不備)」とされており、不備の防止が最も効果の高い対策であることがわかります。

具体的には、申込み前に単線結線図・配置図・機器仕様書の整合を確認すること、検討料の入金タイミングを書類提出と揃えて「受付済み」の状態を早く確定させること、そして枠の消化状況(申込中・回答待ち・回答済み)を台帳で常時把握することが基本になります。上限のもとで案件を優先順位付けし、回答を受けた案件から順に次の申込みへ枠を回していく運用は、社内の申請担当者だけで回すには負荷が高く、申請代行やBPOと組み合わせて進める事業者も増えています。

グリッドワークでは、電力会社出身の視点で「受付される申込み」を作ることを重視し、接続検討申込書の作成から差し戻し対応、複数案件の進捗管理までを支援しています。接続検討申込みの実務は接続検討申込みの実務ガイド、申込書の不備対策は接続検討申込書の書き方と作成代行の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

接続検討数の上限に関するよくある質問

低圧の系統用蓄電池も上限の対象ですか?

東京電力パワーグリッドの告知は「高圧・特別高圧」の系統用蓄電池を対象としており、低圧についての記載はありません。低圧(50kW未満)は接続検討ではなく低圧向けの系統連系申込みで手続きが進みます。

上限を超えて申し込んだ場合、検討料は請求されますか?

FAQでは、上限超過分については書類確認・接続検討料の請求・受付を行わないとされています。受付されない申込みに検討料が発生することはありませんが、既に受付済みの案件を取り下げた場合の検討料は原則返金されないとされています。

接続検討の回答を受けた案件は、枠から外れますか?

カウント範囲は「接続検討申込みから接続検討結果の回答まで」とされているため、回答を受けた案件は枠から外れます。ただし、同じ地点で再度申し込む場合は新たな申込みとして上限の対象になります。

グループ会社で分けて申し込めば枠は増えますか?

親会社・子会社・関連会社の扱いは申込書情報等を踏まえて総合的に判断するとされており、判断方法の詳細は公表されていません。名義を分けることを前提にした計画はおすすめできません。事業実態に即した申込者で、優先順位を付けて申し込むことが基本です。

関西電力送配電など、東京以外のエリアの上限は何件ですか?

資源エネルギー庁の2026年6月10日の資料では、各一般送配電事業者が算定した上限数として北海道5件、東北6件、東京11件、中部7件、北陸5件、関西12件、中国5件、四国5件、九州8件が公表されています(沖縄は算定なし)。東京電力パワーグリッドのFAQでは上限数は状況に応じて見直される場合があるとされているため、申込み前に申込先の一般送配電事業者の公表資料で最新の数値をご確認ください。

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参考資料(一次情報)

※本記事の内容は公開時点のものです。その後の制度改正や運用の変更が反映されていない場合がありますので、最新の情報は各機関の公式発表をご確認ください。個別の案件で最新のルールに沿った確認が必要な場合は、お気軽にご相談ください。

監修
株式会社グリッドワーク エネルギーソリューション事業部 事業部長

電力会社に10年以上勤務し、変電所の設計・工事・管理業務に携わってきた有資格者。電力を受け入れる側の現場経験をもとに、発電所・系統用蓄電池の系統連系申請の支援と、差し戻しを減らす申請書類づくりを担当。

この記事の内容を、自社の案件に当てはめると?

系統連系の手続きは、電力管内や設備条件によって異なります。「自社のケースではどうなるか」という段階のご質問でも構いません。電力実務を知るチームがお答えします。

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