
太陽光や蓄電所を複数のエリアで開発していると、「東京電力では受け付けてもらえた書類が、関西電力では差し戻された」「九州は郵送だと聞いたがWebで出せないのか」といった、エリアごとの窓口や手順の違いに戸惑うことが多くなります。本記事では、一般送配電事業者10社の公式ページと電力広域的運営推進機関(OCCTO)の資料を確認し、申込先の考え方、Web申込システムの有無、接続検討の申込方法、受付上の特徴を一覧で整理しました。複数エリアで申請を進める開発事業者や申請担当者が、各社の違いを短時間で把握できることを目的にしています。
この記事は2026年11月5日時点の公表資料をもとに作成しています。制度や申込様式は改定されることがあるため、お手続きの際は各一般送配電事業者や関係機関が公表する最新の資料もあわせてご確認ください。
申込先は「電力会社」ではなく一般送配電事業者
系統連系の申込みは、一般に「東京電力に申し込む」「関西電力に申し込む」と呼ばれますが、正確には小売を行う電力会社ではなく、送配電網を運用する一般送配電事業者が窓口です。具体的には、北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力の10社です。OCCTOの「系統アクセスの流れ」でも、事前相談・接続検討・契約申込みの申込先は一般送配電事業者または配電事業者と整理されています。
もう一つ押さえておきたいのが、発電側(受電側)と需要側の区別です。太陽光や蓄電所から系統へ電気を流す逆潮流ありの案件は受電側接続検討の対象になり、工場やデータセンターのように電気を受け取るだけの案件は需要側の接続検討として別の窓口・様式で扱われます。系統用蓄電池は充電時に需要側、放電時に発電側として振る舞うため、OCCTOの資料では契約申込みの際に発電側と需要側の両方を同時に提出することが受付の要件とされています。関西電力送配電のページでも、受電側接続検討の検討料は逆潮流がある場合のみ課されると明記されており、逆潮流の有無で手続きが枝分かれする点は全エリア共通です。
申込みの入口は「どの一般送配電事業者の供給区域か」「逆潮流があるか」「低圧か高圧・特別高圧か」の3点で決まります。本記事では、複数エリア展開の事業者が特に悩みやすい、高圧・特別高圧の発電側(逆潮流あり)の手続きを中心に各社を比較します。低圧の違いについては低圧の系統連系申請の流れと必要書類をご参照ください。
一般送配電事業者10社の申込窓口・Web申込システム・接続検討の方法を比較
以下の表は、2026年11月時点で各社の公式ページや公表資料を確認し、高圧・特別高圧の発電設備を対象に、Web申込システムの有無と名称、接続検討の申込方法、検討料、受付上の特徴をまとめたものです。確認できなかった項目は「公式ページで要確認」としています。接続検討の回答期間は、確認できた各社ともOCCTOの指針に沿って「原則3か月以内(高圧で逆変換装置を用いる500kW未満は2か月以内)」とされており、ここに差はありませんでした。
| 一般送配電事業者 | Web申込システム/接続検討の申込方法/受付上の特徴 |
|---|---|
| 北海道電力ネットワーク | 発電量調整供給契約の申込みに「受電側託送新増設Web申込みサービス」があります。事前相談・接続検討はカスタマーサービスセンター(電源受付グループ)へメールで申し込みます。検討料は1受電地点につき20万円+消費税。系統用蓄電池の接続検討数の上限は1事業者あたり5件(2026年8月1日から)。 |
| 東北電力ネットワーク | 高圧・特別高圧の発電側申込みに関するWeb申込システムは公式ページで要確認。申込書類は正1部・副2部の計3部を提出し、電子データの提出も求められています。契約申込先はネットワークサービスセンター(系統連系1)。技術検討料は1受給地点1検討20万円+消費税。 |
| 東京電力パワーグリッド | FITの受給契約申込みなどはWeb申込に対応し、接続検討の申込みは申請ガイドに記載の専用メールアドレスで受け付けています。検討調査料は1地点1検討22万円(税込)。系統用蓄電池の接続検討数の上限は1事業者あたり11件(6kV以上、2026年8月1日から)。2026年4月に6kVの接続検討申込書・回答書が改定されています。 |
| 中部電力パワーグリッド | 高圧・特別高圧の発電側申込みに関するWeb申込システムは公式ページに記載がなく、所定の申込書をネットワークサービスセンターへ提出します。提出先は申込窓口一覧(PDF)で高圧・特別高圧ごとに確認します。検討料は1検討につき22万円。 |
| 北陸電力送配電 | 事前相談・接続検討はネットワークサービスセンター 系統連系課へメールで申し込み、押印が必要な表紙のみ郵送します。検討料は50kW以上を対象に1地点1検討22万円(税込)。系統用蓄電池の接続検討数の上限は1事業者あたり5件(2026年8月1日から)。 |
| 関西電力送配電 | 低圧や自家発電設備の系統連系申込みはWebシステム「たくそう君」(2026年4月以降)。高圧・特別高圧の受電側接続検討は、6.6kV〜77kVは事前相談ページの申込欄から、154kV以上は所定の申込書でネットワークサービスセンターへ申し込みます。検討料は逆潮流がある場合のみ1受電地点1検討22万円(税込)。 |
| 中国電力ネットワーク | 50kW未満の系統連系申込みは「託送Web新増設工事申込みシステム」。高圧・特別高圧の事前相談はメールまたは郵送、接続検討は接続検討申込書(正1通・副1通)を広島市の受付窓口へ郵送します。検討手数料は1受給地点1検討22万円(税込)。 |
| 四国電力送配電 | 系統連系・電力受給契約の申込みは「工事申込受付システム」またはネットワークサービスセンターへの提出。接続検討は所定様式(高圧は2026年4月以降、特別高圧は2026年11月以降に新様式)で申し込み、検討料は1受電地点1検討22万円。 |
| 九州電力送配電 | 事前相談はWeb申込画面で受け付け、2026年12月8日以降はWeb申込のみとなります。接続検討・接続契約の申込みは、九電送配サービス ネットワーク事務センター 契約グループ宛に書留またはレターパックで郵送します。様式1の代表者氏名欄には公印の押印が必要です。検討料の現行金額と系統用蓄電池の上限件数は公式ページで要確認。 |
| 沖縄電力 | 高圧・特別高圧の発電側申込みに関するWeb申込システムは公式ページに記載がなく、ネットワークサービスセンターへ申し込みます。検討料は1受電地点1検討につき20万円+消費税で、入金確認後に先着順で検討を開始します。 |
表から読み取れるポイントは三つあります。第一に、高圧・特別高圧の発電側申込みでWeb申込システムが整っているのは北海道電力ネットワークなど一部で、多くの会社では接続検討はメールまたは郵送、契約申込みは紙の様式提出が中心です。第二に、同じ郵送でも九州電力送配電は書留・レターパック指定で公印の押印が必要、中国電力ネットワークは正副2通など、部数や押印の要件が異なります。第三に、検討料は確認できた各社とも実質22万円(税込)ですが、表記が「20万円+消費税」と「22万円(税込)」に分かれており、見積書や社内申請の金額欄で揺れが生じやすい点に注意が必要です。
系統用蓄電池の接続検討数の上限は、OCCTOの資料で具体的な件数は各一般送配電事業者が公表するとされており、本記事で確認できた範囲では東京電力パワーグリッドが11件、北海道電力ネットワークと北陸電力送配電が5件でした。詳しくは系統用蓄電池の接続検討数の上限とは?で解説しています。
全エリア共通のルール:OCCTOが定める系統アクセスの流れ
窓口や様式はエリアごとに異なりますが、手続きの骨格はOCCTOの業務規程・送配電等業務指針で全国共通に定められています。流れは「事前相談(任意)→接続検討(必須)→契約申込み→連系承諾→工事費負担金契約→連系」です。事前相談は無料で、回答期間は受付日から原則1か月以内。接続検討は検討料の支払いが必要で、回答期間は受付日から原則3か月以内、高圧の系統に逆変換装置を用いて500kW未満の発電設備を連系する場合は原則2か月以内です。契約申込みに対する回答は原則6か月以内または合意した期間とされています。
ここで注意したいのが「受付日」の定義です。OCCTOの資料では、申込みには書類に不備がないことと検討料の入金確認の両方が必要とされ、書類の確認・修正にはOCCTO受付案件の過去5年分の実績で約2か月を要しているとされています。各社のページでも、受付日は不備のない書類の受領日と入金確認日のいずれか遅い方と定められており、「送った日から3か月」ではなく「不備が解消し入金が確認された日から3か月」で逆算する必要があります。
接続検討回答書の有効期限は回答日から1年で、期限を過ぎると契約申込みは受け付けられず、検討料を含めて接続検討を再申込みしなければなりません。連系承諾後1か月以内に工事費負担金契約を締結しないと連系予約が取り消されることがある点も、エリアを問わず共通です。接続検討の書き方や回答書の読み方については接続検討申込みの実務ガイドをあわせてご覧ください。
複数エリア展開の実務:台帳管理と様式差への対応
複数エリアで案件を抱える事業者が最初につまずくのは、エリアごとに様式の版と提出方法が違うことです。例えば四国電力送配電は高圧が2026年4月、特別高圧が2026年11月以降の受付分から新様式に切り替わり、東京電力パワーグリッドも2026年4月に6kVの接続検討申込書を改定しています。古い様式で提出すると差し戻しとなり、受付日が後ろにずれます。案件台帳には「エリア」「電圧区分」「使用様式の版」「提出方法(Web/メール/郵送)」「不備解消日」「検討料入金日」「受付日」「回答期限」を列として持たせ、エリア横断で遅延を把握できる形にしておくことが有効です。
次に、提出方法の違いを運用に組み込むことです。メール申込の会社では添付容量の上限(東京電力パワーグリッドや北陸電力送配電は7MB)が定められており、郵送の会社では書留・レターパックの指定や部数、公印の有無が異なります。九州電力送配電のように事前相談はWeb、接続検討は郵送という組み合わせもあるため、「このエリアのこの段階は何で出すか」を手順書にしておくと、担当者が替わっても品質を保てます。系統用蓄電池を複数エリアで開発する場合は、エリアごとの接続検討数の上限を台帳で管理し、取り下げや再申込みの順序を計画する必要もあります。
株式会社グリッドワークは、全国10エリアの一般送配電事業者を対象に、事前相談から接続検討、契約申込みまでの申請代行を行っています。エリアごとの様式・提出方法の差を吸収し、案件台帳と期限管理を含めて支援するほか、申請件数が多い事業者向けには申請業務の自動化BPOも提供しています。複数エリアの案件を同時に進める際の体制づくりは、系統連系申請代行サービスおよび申請自動化BPOのページをご覧ください。
一般送配電事業者ごとの系統連系申込みに関するよくある質問
東京電力に系統連系を申し込みたいのですが、窓口はどこですか。
申込先は東京電力エナジーパートナーではなく、一般送配電事業者である東京電力パワーグリッドです。高圧・特別高圧の発電設備については、接続検討の申込みは申請ガイドに記載された専用メールアドレスで受け付けられており、検討調査料は1地点1検討22万円(税込)です。FITの受給契約申込みなど一部の手続きはWeb申込に対応しています。
関西電力の「たくそう君」で高圧の接続検討も申し込めますか。
関西電力送配電のWebシステム「たくそう君」は、低圧の工事申込みや自家発電設備の系統連系申込みに使うシステムです。高圧・特別高圧の受電側接続検討は、6.6kV〜77kVは事前相談ページの申込欄から、154kV以上は所定の申込書でネットワークサービスセンターへ申し込む運用とされています。
接続検討の回答期間はエリアによって違いますか。
回答期間はOCCTOの指針に基づき全国共通で、受付日から原則3か月以内、高圧で逆変換装置を用いる500kW未満の発電設備は原則2か月以内です。ただし、受付日は書類の不備解消と検討料の入金確認の両方がそろった日となるため、提出方法や不備の有無によって実際の回答時期はエリアごとに前後します。
九州電力送配電への接続検討はWebで申し込めますか。
公式ページで確認できた範囲では、Webで受け付けているのは事前相談のみで、2026年12月8日以降は事前相談がWeb申込のみとなります。接続検討と接続契約の申込みは、九電送配サービス ネットワーク事務センター 契約グループ宛に書留またはレターパックで郵送する方法とされており、様式1の代表者氏名欄には公印の押印が必要です。
関連記事・関連サービス
参考資料(一次情報)
- 系統アクセスの流れ(2026年7月版)(電力広域的運営推進機関)
- 特高・高圧 発電量調整供給契約申込に関する手続きについて(東京電力パワーグリッド)
- 発電量調整供給契約のお申込みについて(中部電力パワーグリッド)
- 受電側接続検討(関西電力送配電)
- 申込方法・申込書類(高圧・特別高圧の再エネ設備)(九州電力送配電)
- ご契約手続きの流れ(高圧連系の場合)(北海道電力ネットワーク)
※本記事の内容は公開時点のものです。その後の制度改正や運用の変更が反映されていない場合がありますので、最新の情報は各機関の公式発表をご確認ください。個別の案件で最新のルールに沿った確認が必要な場合は、お気軽にご相談ください。
この記事の内容を、自社の案件に当てはめると?
系統連系の手続きは、電力管内や設備条件によって異なります。「自社のケースではどうなるか」という段階のご質問でも構いません。電力実務を知るチームがお答えします。
個別のケースについて相談する