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託送料金の期中改定(2026年11月1日実施)と発電側課金の新単価|蓄電所への影響

(最終更新:2026.11.05)

一般送配電事業者8社は、2026年9月11日、託送料金の基礎となる「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認(9月4日)を受け、託送供給等約款の変更を届け出ました。新しい託送料金は2026年11月1日に実施されました。第一規制期間(2023〜2027年度)の途中で行われる、いわゆる期中改定であり、発電事業者・蓄電池事業者が負担する発電側課金(系統連系受電サービス料金)も同日に引き上げられました。本記事では、送配電網協議会と各社の公表資料をもとに、改定の経緯、発電側課金の新単価、そして蓄電所の事業計画で確認すべき点を整理します。

この記事は2026年9月11日時点の公表資料をもとに作成し、2026年11月5日に改定実施後の表記に更新しています(改定後の単価は2026年11月1日から適用されています)。制度や申込様式は改定されることがあるため、お手続きの際は各一般送配電事業者や関係機関が公表する最新の資料もあわせてご確認ください。

電気を使う側(需要家)の託送料金も、同じ2026年11月1日に改定されました。各社の届出資料によると、1kWhあたりの平均単価(税抜)は、北海道電力ネットワークで低圧10.23円→12.12円・高圧4.69円→5.51円、関西電力送配電で低圧7.82円→9.04円・高圧4.34円→4.87円です。本記事では、発電所・蓄電所を持つ事業者向けに発電側課金への影響を中心に解説します。

期中改定の経緯|9月4日承認・9月11日届出・11月1日実施

送配電網協議会の公表によると、北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力の8社は、2026年7月10日に「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認を経済産業大臣に申請しました。理由は、物価や労務費、金利の上昇により、第一規制期間の当初の想定を上回る費用の増加が見込まれるためとされています。

経済産業省による審査を経て、2026年9月4日に変更が承認され、9月11日に各社が承認された収入の見通しに基づく新しい託送料金を設定した約款変更を届け出ました。実施日は2026年11月1日です。なお、今回の8社に北陸電力送配電と中国電力ネットワークは含まれていません。

発電側課金の新単価(2026年11月1日実施)

発電側課金は、発電設備を系統に連系する事業者が負担する「系統連系受電サービス料金」で、契約受電電力に応じた基本料金(円/kW・月)と、逆潮流した電力量に応じた電力量料金(円/kWh)で構成されています。各社が公表した届出資料から、主なエリアの現行単価と改定後単価を整理すると次のとおりです(単価は各社資料の表記に従い消費税等相当額を含む金額。東京電力パワーグリッドは本土の単価)。

エリア 基本料金(円/kW)現行 → 改定後 / 電力量料金(円/kWh)現行 → 改定後
北海道(本土) 110.00 → 137.50 / 0.35 → 0.43
東北 93.04 → 109.37 / 0.29 → 0.33
東京(本土) 87.01 → 100.12 / 0.28 → 0.32
中部 改定後 95.61 / 改定後 0.31(届出資料は改定後のみ記載)
関西 97.98 → 116.23 / 0.32 → 0.37
四国 92.73 → 110.04 / 0.25 → 0.30
九州(本土) 85.10 → 98.56 / 0.23 → 0.26
沖縄 69.95 → 81.61 / 0.24 → 0.28

【2026年10月の補足】電力・ガス取引監視等委員会の第24回制度設計・監視専門会合(2026年9月29日)資料5では、上記8社に加えて中国電力ネットワーク(基本料金89.00円/kW・月、電力量料金0.28円/kWh、約款届出は8月24日)と北陸電力送配電(同93.47円/0.28円)の改定後単価も掲載されています(いずれも税込)。北陸電力送配電は同資料の本文で託送料金改定の対象から除かれているため、本記事では参考値として扱い、適用の有無は同社の公表資料でご確認ください。

発電側の平均単価(税抜)で見ると、東京は0.50円/kWhから0.57円/kWh、関西は0.57円/kWhから0.67円/kWh、東北は0.51円/kWhから0.60円/kWhへの引き上げです。基本料金の上昇率はエリアにより異なりますが、東北で約17.6%、関西で約18.6%と、いずれも1割を超える改定になります。需要側(低圧・高圧・特別高圧)の平均単価も同時に引き上げられます。

各社の単価表には、基幹系統の投資効率化に資する電源を対象とする割引A、特別高圧系統の投資効率化に資する電源を対象とする割引Bの単価も掲載されています。割引の適用可否は連系地点によって決まるため、自社の案件がどの区分に当たるかは接続検討回答や契約内容で確認してください。

蓄電所への影響|kWh課金の免除と基本料金の増加

系統用蓄電池と発電側課金の関係は、電力・ガス取引監視等委員会の「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」(2023年4月、2025年4月改定)で整理されています。同資料では、揚水発電・蓄電池を経由した際の発電側課金の負担に鑑み、他の電源との公平性の観点から「揚水発電・蓄電池のkWh課金については免除する」とされています。したがって、系統用蓄電池について今回の改定で直接効いてくるのは、契約受電電力に応じた基本料金(kW課金)の部分です。

同資料では、最大受電電力が10kW未満の小規模な電源で実際の逆潮が10kW未満の場合は当分の間課金対象外とされていますが、低圧蓄電所として開発される数十kW規模の系統用蓄電池はこの範囲には収まりません。また、認定取得日が2024年3月31日以前の既認定FIT・FIP電源は調達期間等の終了後に対象とされており、非FITの系統用蓄電池は当初から課金対象です。

事業計画への反映としては、基本料金の単価が上がる分、契約受電電力(kW)1kWあたりの月額固定費が増えます。改定幅は東京(本土)で1kWあたり月13.11円、関西で18.25円、北海道で27.50円です。契約受電電力の設定が収益に直結するため、放電出力に対して契約受電電力を過大に設定していないかを、接続検討・契約申込みの段階で見直しておくことが現実的な対策になります。

申請実務で確認しておくこと

第一に、契約受電電力の設定です。発電側課金の基本料金は契約受電電力に対してかかるため、PCSの定格と契約受電電力の関係を整理し、必要以上に大きな値で申込みをしていないかを確認します。第二に、割引A・Bの適用可否です。連系する系統の区分によって単価が異なるため、接続検討回答書に記載された連系地点の情報と単価表を突き合わせます。第三に、改定後単価が適用されるのは2026年11月1日以降の料金であり、既に連系済みの案件も対象となる点です。収益シミュレーションを改定前の単価で作っている場合は、更新が必要になります。

発電側課金の制度の基本は発電側課金とは?対象・単価の仕組みとFIT/FIP電源への影響の記事で、系統用蓄電池の収益構造は系統用蓄電池の収益源の記事で解説しています。グリッドワークでは、接続検討・契約申込みの段階で契約受電電力や連系区分の整理を含めて支援していますので、事業計画の見直しにあわせてご相談ください。

託送料金の期中改定に関するよくある質問

改定後の単価はいつから適用されますか?

各社の届出資料では実施日は2026年11月1日とされており、すでに同日から改定後の単価が適用されています。既に連系している設備にも実施日以降の料金から適用されます。

北陸・中国エリアも改定されますか?

2026年9月11日に約款変更を届け出たのは8社で、北陸電力送配電と中国電力ネットワークは含まれていません。両エリアの扱いは各社の公表情報をご確認ください。なお、電力・ガス取引監視等委員会の資料5(2026年9月29日)では、中国電力ネットワーク(8月24日届出)と北陸電力送配電の改定後単価も掲載されています(本文の補足を参照)。

系統用蓄電池は電力量料金(kWh課金)も払うのですか?

電力・ガス取引監視等委員会の中間とりまとめでは、揚水発電・蓄電池のkWh課金は免除するとされています。基本料金(kW課金)は対象です。実際の課金内容は契約先の一般送配電事業者の約款でご確認ください。

低圧蓄電所も発電側課金の対象ですか?

当分の間課金対象外とされているのは、最大受電電力が10kW未満で実際の逆潮も10kW未満の小規模電源です。それを超える低圧の系統用蓄電池は対象になります。

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参考資料(一次情報)

※本記事の内容は公開時点のものです。その後の制度改正や運用の変更が反映されていない場合がありますので、最新の情報は各機関の公式発表をご確認ください。個別の案件で最新のルールに沿った確認が必要な場合は、お気軽にご相談ください。

監修
株式会社グリッドワーク エネルギーソリューション事業部 事業部長

電力会社に10年以上勤務し、変電所の設計・工事・管理業務に携わってきた有資格者。電力を受け入れる側の現場経験をもとに、発電所・系統用蓄電池の系統連系申請の支援と、差し戻しを減らす申請書類づくりを担当。

この記事の内容を、自社の案件に当てはめると?

系統連系の手続きは、電力管内や設備条件によって異なります。「自社のケースではどうなるか」という段階のご質問でも構いません。電力実務を知るチームがお答えします。

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