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2026年10月1日から土地使用権原書類の提出が必須に|連系承諾後2か月以内・空押さえ対策まとめ

(最終更新:2026.10.21)

2026年10月1日から、非FIT・非FIP電源については、連系承諾から2か月以内に事業用地の使用権原を証する書類を提出することが託送供給等約款上の要件になります。期限を超過した場合は連系予約が取り消されます。東京電力パワーグリッドと北陸電力送配電の約款変更が2026年7月22日に認可され、東京電力パワーグリッドは8月10日に経過措置を含む運用を告知しました。系統用蓄電池を開発している事業者にとって、10月1日は「土地が確定していない案件で枠を押さえる」ことができなくなる節目です。本記事では、2026年1月からの土地関連書類の要件化、4月からの保証金増額と合わせて、いわゆる「空押さえ対策」の全体像と、10月1日までに確認しておくべきことを整理します。

この記事は2026年9月4日時点の公表資料をもとに作成しています。制度や申込様式は改定されることがあるため、お手続きの際は各一般送配電事業者や関係機関が公表する最新の資料もあわせてご確認ください。

2026年10月1日から何が変わるか

東京電力パワーグリッドは、2026年6月24日に電気事業法第18条第1項に基づく託送供給等約款の変更認可を申請し、7月22日に認可を受けました。実施日は2026年10月1日です。発電側の変更点は、非FIT・非FIP電源について「事業用地における使用権原を証する書類を連系承諾から2か月以内に提出することを要件」とし、期限を超過する場合は「連系予約を取り消す」というものです。北陸電力送配電も同日に同趣旨の約款変更の認可を受けており、実施日は同じく10月1日です。

需要側についても、供給承諾前に需要家都合で申込内容の変更があった場合は契約申込みを取り消すこと、供給承諾から工事費負担金の入金までの期限を3か月以内とし、超過した場合は取り消す(北陸電力送配電では特別高圧の需要地点が対象)ことが定められています。発電側・需要側の双方で、「承諾を受けたまま次の手続きに進まない案件」を整理する方向の改定です。

対象 非FIT・非FIP電源(系統用蓄電池を含む)
提出書類 事業用地における使用権原を証する書類
提出期限 連系承諾から2か月以内
未提出の場合 連系予約を取り消す
実施日 2026年10月1日(東京電力パワーグリッド・北陸電力送配電は2026年7月22日認可)

2026年に段階的に導入された「空押さえ対策」の流れ

今回の改定は単発のものではなく、2025年11月の資源エネルギー庁 次世代電力系統ワーキンググループでの整理を受けて段階的に導入されてきた対策の一つです。時系列で整理すると次のようになります。

2025年12月15日 電力広域的運営推進機関が接続検討申込書の新様式を公開。土地関連書類の提出要件を追加し、2026年1月以降に受け付ける接続検討申込み・契約申込みから適用。
2026年1月5日 東京電力パワーグリッドが高圧・特別高圧について、1月5日以降に受け付ける案件から新様式の接続検討申込書を使用し、土地の登記簿等の確認結果などが記載された書類(登記簿謄本、賃貸借契約書の写し等)の提出を求めると告知(1月8日に一部訂正)。
2026年4月1日 東京電力パワーグリッドが、4月1日以降の契約申込みから系統用蓄電池の保証金額割合を10%に増額し、工事費負担金の初回支払金額を全体の50%以上とする運用を開始。4月1日以前に接続検討回答を受けた案件も、4月1日以降の契約申込みは対象。
2026年8月1日 高圧・特別高圧の系統用蓄電池について、一事業者あたりの接続検討数の上限運用を開始(東京電力パワーグリッドは11件)。
2026年10月1日 非FIT・非FIP電源について、連系承諾から2か月以内の土地使用権原書類の提出を要件化。未提出は連系予約の取消し。

接続検討申込みの段階では登記簿等の「確認結果」を示す書類、契約申込みの段階では保証金、連系承諾後は「使用権原を証する書類」の提出と、手続きが進むごとに土地の確度を示す書類が求められる構造になっています。土地の交渉が固まっていない案件を先に申し込んで枠を確保する、いわゆる空押さえは、制度上ほぼ成立しなくなると考えてよいでしょう。

東京電力パワーグリッドの経過措置|9月11日・9月30日

東京電力パワーグリッドは2026年8月10日、「【高圧・特別高圧】発電量調整供給契約における発電契約者さまからの申込み厳守のお願い」を公表し、事業用地の使用権原提出の要件化に伴う規律強化の一環として、2026年10月1日以降は発電契約者自身が発電量調整供給契約の申込みを行う必要があると案内しています。あわせて、10月1日の施行前に受付を完了させたい案件向けの経過措置が示されました。

告知によると、2026年9月30日までに書類不備の解消と系統連系保証金の入金が完了した申込みは受付完了となります。2026年9月11日17時までに書類不備を解消した申込みは、9月30日を支払期限として保証金が請求されます。9月11日17時以降に不備を解消した申込みや新規の申込みも9月30日を支払期限として請求されますが、申込みの集中や確認に時間を要する場合は9月30日までに受付が完了しない可能性があり、申込みが差し戻されることがあるとされています。差し戻された場合は、発電契約者から再申込みを行うことで受付が可能になります。

つまり、9月中に受付を完了させたい案件は、9月11日17時までに不備を解消しておくことが実質的な目安になります。それ以降の対応は、10月1日以降の新ルール(使用権原書類の提出要件)で進めることを前提に計画を組み直す必要があります。

10月1日までに確認しておくべきこと

まず、進行中の案件を「連系承諾の前後」で仕分けることです。10月1日以降に連系承諾を受ける案件は、承諾日から2か月以内に使用権原を証する書類を提出できるかを、土地の契約状況から逆算して確認します。売買契約・賃貸借契約の締結や登記の完了に時間がかかる地点は、承諾を受けるタイミング自体を調整する判断も必要になります。

次に、「使用権原を証する書類」として何が認められるかは、各一般送配電事業者の約款・運用で確認します。1月の東京電力パワーグリッドの告知では、接続検討段階の書類の例として土地の登記簿謄本や賃貸借契約書の写しが挙げられていますが、連系承諾後に求められる書類の詳細は申込先の案内に従ってください。北陸電力送配電の認可資料では「発電量調整供給契約申込み時に」提出を要件とする旨が記載されており、申込みの段階との関係もエリアごとに確認が必要です。

最後に、申込者の名義です。東京電力パワーグリッドの8月10日の告知は、10月1日以降は発電契約者自身が発電量調整供給契約の申込みを行うことを求めています。開発事業者・発電契約者・小売電気事業者の役割が分かれている案件では、誰がどの申込みを行うかを再確認しておく必要があります。

グリッドワークでは、系統用蓄電池の接続検討申込みから契約申込み、連系承諾後の書類提出までを、期限を管理しながら支援しています。制度の全体像は系統用蓄電池の系統連系申請と2026年新ルールの記事、接続検討から連系までの流れは系統用蓄電池の接続検討から連系までの記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

土地使用権原書類の提出要件に関するよくある質問

FIT・FIP認定を受ける電源も対象ですか?

東京電力パワーグリッドと北陸電力送配電の認可内容は「非FIT・非FIP電源」を対象としています。FIT・FIP電源には認定制度上の土地関連要件が別途あるため、認定側の手続きとあわせて確認してください。

低圧の系統用蓄電池も対象ですか?

認可内容は電圧区分で限定されておらず「非FIT・非FIP電源」とされています。一方、東京電力パワーグリッドの8月10日の告知は高圧・特別高圧を対象とした案内です。低圧の運用は申込先の一般送配電事業者の案内でご確認ください。

2か月以内に書類を提出できない場合、猶予はありますか?

約款上は、期限を超過する場合は連系予約を取り消すとされています。猶予の有無や取消し後の扱いは各社の運用によるため、期限内に提出できない見込みが出た時点で早めに申込先に相談することをおすすめします。

他の一般送配電事業者でも同じルールになりますか?

本記事で確認できたのは東京電力パワーグリッドと北陸電力送配電の認可内容です。他のエリアについては各社の公式告知をご確認ください。

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参考資料(一次情報)

※本記事の内容は公開時点のものです。その後の制度改正や運用の変更が反映されていない場合がありますので、最新の情報は各機関の公式発表をご確認ください。個別の案件で最新のルールに沿った確認が必要な場合は、お気軽にご相談ください。

監修
株式会社グリッドワーク エネルギーソリューション事業部 事業部長

電力会社に10年以上勤務し、変電所の設計・工事・管理業務に携わってきた有資格者。電力を受け入れる側の現場経験をもとに、発電所・系統用蓄電池の系統連系申請の支援と、差し戻しを減らす申請書類づくりを担当。

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