
2024年4月から、送配電網の利用に係る費用の一部を発電側にも負担いただく「発電側課金」が始まりました。本記事では、制度の目的、対象となる電源、課金の仕組み、割引制度、そしてFIT・FIP電源への影響を、公表資料に基づいて整理します。
この記事は2026年7月22日時点の公表資料をもとに作成し、2026年11月5日に単価改定の実施(2026年11月1日)を反映して更新しています。制度や申込様式は改定されることがあるため、お手続きの際は各一般送配電事業者や関係機関が公表する最新の資料もあわせてご確認ください。
発電側課金とは|託送料金の一部を発電側が負担する制度
発電側課金とは、これまで需要側(小売電気事業者を通じた電気の利用者側)が負担してきた託送料金(送配電網の利用料金)の一部について、発電側にも負担を求める制度です。2024年度(2024年4月)から導入されました。再生可能エネルギーの導入拡大などに伴い、送配電網の増強・維持の費用をどう公平に分担するかが課題となるなかで、系統を利用して電気を送り出す発電側にも応分の負担を求める趣旨とされています。
負担の対象となる費用の範囲
発電側課金の対象となるのは、送配電網に係る費用のすべてではありません。電力・ガス取引監視等委員会の中間とりまとめによれば、発電・需要の双方が等しく受益すると整理された上位系統、すなわち基幹系統および特別高圧系統の費用(送電費・受電用変電費)のうち、固定費が負担範囲とされています。配電系統など、より需要に近い部分の費用は対象外です。
どの電源が対象になるのか
対象は、系統に接続し逆潮流(発電した電気を系統側へ送り出すこと)をさせているすべての電源が基本です。ただし、逆潮流が10kW未満の小規模設備は、当分の間、対象外とされています。ここで基準となるのは設備容量ではなく「逆潮流のkW」である点に注意が必要です。住宅用太陽光のように余剰分のみを逆潮流させる設備では、設備容量と逆潮流のkWが一致しない場合があるためです。
課金単価の仕組み|kW課金とkWh課金の2部料金制
課金は、契約受電電力等に応じた「kW課金(固定的な負担)」と、実際に送り出した電力量に応じた「kWh課金(従量的な負担)」の2部料金制で、導入当初はkW:kWhの比率1:1で開始されています。課金単価は2024〜2027年度の4年間は同一とされ、以後は5年ごとに見直される予定です。
単価の水準感としては、電力・ガス取引監視等委員会の発電者向け説明資料(2025年1月)に、東京電力パワーグリッドの例としてkW課金87.01円/kW・月、kWh課金0.28円/kWhといった記載があります。ただし単価は一般送配電事業者ごとに異なり、全国共通ではありません。確定単価は各社の託送供給等約款が正となりますので、事業エリアの約款で確認することが重要です。
【2026年10月の補足】2026年11月1日から単価が改定されました
託送料金の期中改定にあわせて、発電側課金の単価も2026年11月1日から改定されました。電力・ガス取引監視等委員会の第24回制度設計・監視専門会合(2026年9月29日)の資料5に示された改定後の単価は次のとおりです(税込。kW課金の単価は割引相当額付加単価を含む値)。
| エリア | kW課金(円/kW・月)/kWh課金(円/kWh) |
|---|---|
| 北海道 | 137.50/0.43 |
| 東北 | 109.37/0.33 |
| 東京 | 100.12/0.32 |
| 中部 | 95.61/0.31 |
| 北陸(参考値) | 93.47/0.28 |
| 関西 | 116.23/0.37 |
| 中国 | 89.00/0.28 |
| 四国 | 110.04/0.30 |
| 九州 | 98.56/0.26 |
| 沖縄 | 81.61/0.28 |
| 全国平均 | 103.15/0.32 |
同資料では、託送供給等約款の届出は2026年9月11日(中国電力ネットワークのみ8月24日)とされています。北陸電力送配電については、同資料の本文で託送料金改定の対象から除かれている一方、表には単価が掲載されているため、本記事では参考値として掲載しています。適用の有無と時期は同社の公表資料でご確認ください。改定の経緯や蓄電所への影響は託送料金の期中改定(2026年11月1日実施)と発電側課金の新単価で解説しています。
割引制度|系統への便益に応じた2種類の割引
系統の増強コスト抑制に資する立地の電源には、割引制度が設けられています。
- 割引A:基幹系統への影響に着目した割引で、3段階の区分が設けられています。
- 割引B:配電系統に接続する電源を対象に、特別高圧系統への影響に着目した割引で、2段階の区分が設けられています。
割引の対象地域や割引額は5年ごとに見直されるため、開発検討時点の情報が将来も維持されるとは限らない点に留意が必要です。
FIT・FIP電源への影響
FIT・FIP電源の取り扱いは、認定時期によって異なります。2024年3月31日以前に認定を受けた既認定電源は、調達期間等の終了後から課金対象となります。つまりFIT・FIPの買取期間中は実質的な負担が生じない整理です。一方、2024年4月1日以降の新規認定分については、調達価格・基準価格の算定において発電側課金相当額が考慮される仕組みとなっています。新規開発案件では、事業収支の検討にあたりこの前提を織り込んでおくことが望ましいと考えられます。
まとめ|事業計画への織り込みが実務のポイント
発電側課金は、逆潮流10kW以上の電源に広く関わる制度であり、単価はエリアごとに異なります。系統用蓄電池を含む新規電源の開発では、接続先エリアの託送供給等約款の確認、割引制度の適用可能性、FIT・FIPの認定時期による違いを踏まえた収支計画が実務上のポイントになります。
関連記事・関連サービス
参考資料(一次情報)
- 発電側課金に関するお知らせ(電力・ガス取引監視等委員会)
- 発電側課金に関する中間とりまとめ(電力・ガス取引監視等委員会)
- 発電者向け説明資料(2025年1月)(電力・ガス取引監視等委員会)
- 発電側課金について(東京電力パワーグリッド)
- 買取価格・期間等(資源エネルギー庁)
- 第24回 制度設計・監視専門会合 資料5(電力・ガス取引監視等委員会、2026年9月29日)
※本記事の内容は公開時点のものです。その後の制度改正や運用の変更が反映されていない場合がありますので、最新の情報は各機関の公式発表をご確認ください。個別の案件で最新のルールに沿った確認が必要な場合は、お気軽にご相談ください。
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