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系統用蓄電池の収益源とは|卸電力・需給調整・容量市場の基本を解説

(最終更新:2026.10.05)

系統用蓄電池の事業性を検討するうえで欠かせないのが、収益源となる電力市場の理解です。本記事では、卸電力市場・需給調整市場・容量市場という3つの主要な市場の仕組みと、系統用蓄電池の参加要件・特性を、公表資料に基づいて整理します。

この記事は2026年7月28日時点の公表資料をもとに作成しています。制度や申込様式は改定されることがあるため、お手続きの際は各一般送配電事業者や関係機関が公表する最新の資料もあわせてご確認ください。

前提|系統用蓄電池と発電事業の位置付け

2022年の電気事業法改正により、1万kW以上の系統用蓄電池からの放電を行う事業は「発電事業」に位置付けられました。系統用蓄電池は発電所と同様に系統連系の手続きを経て系統に接続し、複数の市場を通じて収益を得ることが想定されています。資源エネルギー庁の資料では、収益機会として卸電力市場・需給調整市場・容量市場(および長期脱炭素電源オークション)が整理されています。

卸電力市場(JEPX)|価格差を活かすアービトラージ

卸電力市場は、日本卸電力取引所(JEPX)が運営する電力の取引市場です。中心となるスポット市場は、翌日に受け渡す電気を1日30分単位・48商品に分けて取引し、売り買いの入札を突き合わせて約定価格を決めるブラインド・シングルプライスオークション方式が採用されています。当日に近い時間帯の調整には、ザラバ方式の時間前市場が利用できます。

系統用蓄電池の基本的な収益モデルは、市場価格が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電して価格差を収益化するアービトラージです。ただし、期待できる収益は市場価格の変動状況に大きく左右されるため、過去の価格差が将来も継続するとは限らない点に留意が必要です。

需給調整市場|応動の速さが活きる市場

需給調整市場は、周波数維持などに必要な調整力を一般送配電事業者が調達する市場で、2021年4月に創設されました。市場運営は電力需給調整力取引所(EPRX)が担っています(EPRXと送配電網協議会は別の組織です)。商品は応動時間(指令から出力変化までの速さ)に応じて区分されています。

一次調整力 応動10秒以内(2024年4月取引開始)
二次調整力①② 応動5分以内(2024年4月取引開始)
三次調整力① 応動15分以内(2022年4月取引開始)
三次調整力② 応動60分以内(2021年4月取引開始)

EPRXの公表資料では、火力、揚水、蓄電池、自家発、DR(デマンドレスポンス)等が要件を満たせば参加可能とされており、応動の速い蓄電池は一次〜二次調整力に適するとされています。充放電を素早く切り替えられる特性を活かしやすい市場といえます。

容量市場|将来の供給力に対する対価

容量市場は、将来の供給力(kW価値)をあらかじめ確保するための市場で、メインオークションは実需給年度の4年前に実施されます。OCCTOの制度説明資料によれば、蓄電池は「1日1回以上、連続3時間以上」の運転が可能であれば、安定電源(期待容量1,000kW以上)として参加できます。なお、2023年度のメインオークションにおける蓄電池の応札実績は8万kW(応札全体の0.05%)であり、参加はまだ小規模な段階です。長期の投資回収を重視する場合は、容量市場の一部である長期脱炭素電源オークションも選択肢となります。

収益源の組み合わせ(マルチユース)という考え方

系統用蓄電池は、単一の市場だけでなく、複数の市場を組み合わせて運用することが想定されています。たとえば次のような整理が考えられます。

  • 卸電力市場:充放電の価格差による収益(kWh価値)
  • 需給調整市場:調整力の提供による収益(ΔkW価値)
  • 容量市場:供給力の確保に対する収益(kW価値)

どの市場にどの時間帯・容量を振り向けるかによって収益構造が変わるため、運用戦略の設計が事業性を左右します。市場環境は年度ごとに変化するため、特定の市場の収益を前提に固定的な計画を立てるのではなく、複数シナリオでの検討が望ましいと考えられます。

事業化に向けた実務の入口は系統連系手続き

いずれの市場に参加する場合も、系統用蓄電池が系統に接続されていることが大前提です。接続検討・契約申込みといった系統連系手続きには相応の期間を要するため、市場戦略の検討と並行して、早期に手続きへ着手することが事業化の実務上のポイントになります。

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参考資料(一次情報)

※本記事の内容は公開時点のものです。その後の制度改正や運用の変更が反映されていない場合がありますので、最新の情報は各機関の公式発表をご確認ください。個別の案件で最新のルールに沿った確認が必要な場合は、お気軽にご相談ください。

監修
株式会社グリッドワーク エネルギーソリューション事業部 事業部長

電力会社に10年以上勤務し、変電所の設計・工事・管理業務に携わってきた有資格者。電力を受け入れる側の現場経験をもとに、発電所・系統用蓄電池の系統連系申請の支援と、差し戻しを減らす申請書類づくりを担当。

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