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長期脱炭素電源オークションと系統用蓄電池|3回の結果から読む事業機会

(最終更新:2026.10.21)

長期脱炭素電源オークションは、系統用蓄電池の主要な事業機会の一つとして注目されています。本記事では、制度の仕組みと第1回から第3回までの約定結果を整理し、蓄電池の応札・落札の推移と要件変更のポイントから、今後の事業検討の視点を解説します。

この記事は2026年7月28日時点の公表資料をもとに作成しています。制度や申込様式は改定されることがあるため、お手続きの際は各一般送配電事業者や関係機関が公表する最新の資料もあわせてご確認ください。

長期脱炭素電源オークションとは|20年間の容量収入

長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源への新規投資を促進することを目的とした制度で、電力広域的運営推進機関(OCCTO)が実施主体となる容量市場の一部です。初回オークションは2024年1月に実施されました。落札電源は、固定費水準の容量収入を原則20年間得られるため、長期の投資回収の予見性を高められる点が特徴です。ただし、容量収入からは卸電力市場など他市場での収益の約9割相当が控除(還付)される仕組みであり、全額が手元に残るわけではない点に注意が必要です。

第1回〜第3回の約定結果の概要

OCCTOが公表した約定結果の概要は以下のとおりです。回次と応札年度の対応にご注意ください(第1回=2023年度応札分)。

第1回(2023年度応札・2024年4月公表) 約定総容量976.6万kW(脱炭素電源401.0万kW+LNG575.6万kW)
第2回(2024年度応札・2025年4月公表) 約定総容量634.5万kW(脱炭素電源503.0万kW+LNG131.5万kW)
第3回(2025年度応札・2026年5月公表) 脱炭素電源426.1万kW(募集500万kWに対し充足率85%)+LNG303.8万kW

系統用蓄電池の応札・落札の推移

系統用蓄電池(および揚水)は、脱炭素電源の中でも応札の多い区分です。推移は以下のとおりです。

第1回 蓄電池:応札455.9万kW、落札109.2万kW(落札率24%)/揚水:応札83.8万kW、落札57.7万kW
第2回 蓄電池:応札695.6万kW、落札137.0万kW(落札率20%)。内訳は3〜6時間区分96.1万kW+6時間以上区分40.9万kW
第3回 蓄電池:応札125.1万kW、落札57.6万kW(落札率46%)。応札量は第2回の約5分の1に減少

第1回・第2回は応札が落札を大きく上回る競争的な状況でしたが、第3回は要件変更の影響もあり応札量が減少し、落札率は相対的に上昇しています。

制度変更のポイント|継続時間区分と要件の見直し

蓄電池に関する制度は回を重ねるごとに見直されています。第2回からは、蓄電池に継続時間別の区分(3時間以上/6時間以上)が導入されました。さらに2025年度応札分(第3回)からは、最低規模3万kW・継続時間6時間以上等へと要件が変更されています。長時間・大規模の電源を重視する方向の見直しであり、応札を検討する際は、当該年度の募集要綱で最終的な要件を確認することが不可欠です。

応札から運転開始までの流れ

オークションへの参加から供給力の提供までは、おおむね次の流れで進みます。

  • 事業者情報の登録
  • 電源等情報の登録
  • 期待容量の登録
  • 応札
  • 約定結果の公表
  • 容量確保契約の締結
  • 供給力提供開始期限までの運転開始

供給力提供開始期限までに運転を開始できない場合はペナルティの対象となるため、系統連系手続きや建設工程を含めた実現可能なスケジュール設計が落札後の重要課題になります。

【2026年10月の補足】2026年度(応札年度)のスケジュール

電力広域的運営推進機関は2026年10月9日、2026年度の長期脱炭素電源オークションの参加登録・応札等のスケジュールを公表しました。受付期間は次のとおりです(不測の事態により変更される可能性があるとされています)。

事業者情報の登録 2026年10月13日(火)〜10月16日(金)
電源等情報の登録 2026年10月19日(月)〜10月23日(金)
期待容量の登録 2026年12月9日(水)〜12月15日(火)
応札 2027年1月19日(火)〜1月26日(火)
期待容量等算定諸元一覧の登録 2027年1月27日(水)〜2月3日(水)
約定結果の公表 応札の受付期間の終了から3か月後を目途(応札年度の翌年度。電力・ガス取引監視等委員会の監視状況により前後する可能性あり)

系統用蓄電池で応札する場合、電源等情報の登録時に接続検討の回答書が必要とされています。接続検討の回答は原則として受付日から3か月以内のため、電源等情報の登録(10月)から逆算すると、接続検討の申込みは応札年度の前半までに済ませておくのが目安です。次年度以降の応札を見据える場合も、早めの着手をおすすめします。必要書類の最新の内容は当年度の募集要綱でご確認ください。逆算の考え方は系統用蓄電池の系統連系申請の流れを、接続検討・契約申込みの代行は低圧蓄電所・系統用蓄電池の系統連系申請代行をご覧ください。

事業機会をどう読むか

3回の結果からは、蓄電池の事業機会として、①20年間の容量収入による投資予見性という魅力、②他市場収益の約9割相当が控除される収益構造の理解、③大規模・長時間化する要件への対応力、という3つの論点が浮かび上がります。応札戦略の検討にあたっては、募集要綱の精読とあわせて、系統連系の接続検討・契約申込みを早期に進め、運転開始期限から逆算した工程を確保することが実務上のポイントです。

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参考資料(一次情報)

※本記事の内容は公開時点のものです。その後の制度改正や運用の変更が反映されていない場合がありますので、最新の情報は各機関の公式発表をご確認ください。個別の案件で最新のルールに沿った確認が必要な場合は、お気軽にご相談ください。

監修
株式会社グリッドワーク エネルギーソリューション事業部 事業部長

電力会社に10年以上勤務し、変電所の設計・工事・管理業務に携わってきた有資格者。電力を受け入れる側の現場経験をもとに、発電所・系統用蓄電池の系統連系申請の支援と、差し戻しを減らす申請書類づくりを担当。

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