データセンター用地を取得するときは、土地の条件より先に「必要な電力を、いつ受けられるか」を確認します。受電の見通しが立たない土地は、取得しても計画が進みません。この記事は、データセンター用地の取得を検討する商社、デベロッパー、データセンター事業者、投資家の方に向けて、電力を確保できる用地の探し方と、取得前に確認する事項を整理します。
この記事は2026年11月18日時点の内容です。考え方の整理を目的としており、制度の詳細や数値は、文中の関連記事に示した一般送配電事業者などの公表資料をご確認ください。受電の可否・工期・工事費負担金は、一般送配電事業者の検討結果で決まります。
用地・案件は、電力の検討がどこまで進んでいるかで分かれる
土地のみ(受電は未検討)
選択肢は多い一方、受電の見通しを一から確認する必要があります。
事前検討や接続検討の回答がある
電力会社の検討結果があり、工事の要否や工期の目安を踏まえて判断できます。回答の読み方は事前検討で「供給余力なし」「工期10年超」と回答されたらで解説しています。
受電の申込みまで進んでいる
計画の確度は高くなります。一方で、申込みの名義や計画内容を変更できるかは、一般送配電事業者の手続きによります。取得の前に確認が必要です。
電力を確保できる用地の探し方
- 一般送配電事業者が公表する供給余力の地図で、エリアを絞る(ウェルカムゾーンマップの見方)
- 候補地ごとに、最寄りの変電所・送電線と電圧を確認する
- 複数の候補地をまとめて事前検討に出し、受電の面から比べる(供給側接続事前検討とは)
- 蓄電所・太陽光の予定地だった土地など、市場に出ていない案件も対象に含める(蓄電所・太陽光用地の転用)
取得前の確認事項
受電容量と電圧の区分
契約電力が2,000kW以上になると特別高圧での受電になります。必要な容量と、将来の増設の考え方を先に決めます(データセンターの受電容量と特別高圧受電)。
工期と工事費負担金
電力会社側の工事の内容によって、受電開始の時期と負担金が変わります。事業計画は、電力会社の回答を前提に組みます。
申込みの取消しに関するルール
受電の申込みには、取消しに関するルールがあります。複数の候補地で申込みを進める場合は、事前に確認しておきます。
電力以外の項目
土地の権利関係、法令上の制限、災害リスク、通信回線などは、事業者と専門家の側で確認します。電力の確認項目はデータセンター用地選定の電力チェックリストにまとめています。
希望条件を登録しておく
当社が運営するDCセッテンでは、用地・案件を取得したい事業者の方から、希望するエリア、受電規模、時期、取得の形(購入・賃借・共同事業など)の登録を受け付けています。条件に沿う土地・案件の相談があり次第、ご連絡します。登録いただいた条件は、ご了承なく第三者へ開示しません。
取得後の電力会社との事前協議、接続検討申込・契約申込は、データセンターの受電申請代行として当社が担当します。売買・賃貸の価格や条件の交渉、契約の手続きは行いません。
データセンター用地の取得に関するよくある質問
受電の見通しは、土地を取得する前に確認できますか。
確認できます。机上での確認に加え、電力会社への事前検討を、土地の取得前に申し込むことができます。申込みの条件は一般送配電事業者ごとに異なります。
候補地が決まっていなくても相談できますか。
できます。希望するエリアと受電規模、時期が分かれば、条件として登録いただけます。
海外の事業者でも相談できますか。
できます。DCセッテンは英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語のページを用意しています。
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- 供給側接続事前検討とは
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