Column

低圧蓄電所(低圧の系統用蓄電池)の申請に必要な書類|系統連系申込みと電気工事店番号

(最終更新:2026.10.21)

低圧蓄電所を複数地点で開発する事業者からのご相談で最も多いのが、「申込みに何の書類が要るのか」「Web申込のためのIDは誰が持っているべきか」という実務の質問です。低圧の系統連系申込みは高圧のような接続検討料はかからない一方、地点ごとに様式と図面を揃える必要があり、件数が増えるほど不備の管理が難しくなります。本記事では、東京電力パワーグリッドと関西電力送配電の公表情報をもとに、低圧の系統連系申込みで求められる書類、Web申込に必要な登録、差し戻しを防ぐ実務上のポイントを整理します。

この記事は2026年8月28日時点の公表資料をもとに作成しています。制度や申込様式は改定されることがあるため、お手続きの際は各一般送配電事業者や関係機関が公表する最新の資料もあわせてご確認ください。

低圧の系統連系申込みで求められる書類

東京電力パワーグリッドは、低圧の受給契約(FIT)新増設申込みについて、提出が必要な様式を公開しています。系統連系協議依頼票、単線結線図、付近図・構内図、ELB(漏電遮断器)の仕様資料、ノンファーム型接続同意書、出力制御機能付PCS等仕様確認依頼書に加え、発電容量が電灯25kW以上または電力39kW以上の場合には組合せ計器(低圧変流器)取付状況確認票が必要とされています。申込みはWeb申込システムまたは同社所定の様式で行います。

この一覧はFIT受給契約向けのものですが、非FIT・FIPの低圧蓄電所であっても、系統連系の技術的な確認に必要な資料(単線結線図・配置図・機器の仕様資料など)は共通して求められるのが一般的です。非FIT・FIPの発電量調整供給契約(低圧)は申込者が小売電気事業者(発電契約者)とされているため、実際の必要書類は申込先の一般送配電事業者の案内と、申込者となる小売電気事業者の指示に従って揃えることになります。

系統連系協議依頼票 設置場所・設備概要・逆潮流の有無などを記載する申込みの基本様式。記載内容と図面・仕様書の整合が確認される。
単線結線図 受電点から蓄電池・PCSまでの電気的な接続を示す図。保護装置(ELB等)の位置・仕様が読み取れることが必要。
付近図・構内図(配置図) 設置地点の場所と、敷地内の機器配置・引込位置を示す図。最寄りの電柱との関係が分かるようにする。
機器の仕様資料 PCS(出力制御機能付PCS等仕様確認依頼書)、ELBの仕様資料など。型式・容量が申込書と一致していること。
ノンファーム型接続同意書 東京電力パワーグリッドの低圧FIT新増設で提出が求められる様式。ノンファーム型接続の考え方は関連記事を参照。
組合せ計器取付状況確認票 電灯25kW以上・電力39kW以上の場合に必要(東京電力パワーグリッド)。

なお、東京電力パワーグリッドの案内では、逆潮流が発生しない自家消費型の系統連系は需要側の申込みとなり、売電の有無にかかわらず逆潮流が発生する場合は発電側の申込みが必要とされています。系統用蓄電池は放電時に逆潮流が発生するため、発電側の申込みとして書類を準備することになります。

Web申込に必要な「電気工事店番号」とユーザー登録

東京電力パワーグリッドのWeb申込システムを利用するには、同社に登録された7桁の「電気工事店番号」(○○○-○○○○の形式)と、ユーザーID・パスワードが必要です。番号を保有していてまだWeb申込システムに登録していない場合は、利用規約に同意のうえ「Web申込システムユーザー情報登録票」に必要事項を記入し、メールで送付して登録します。受付時間は9時から17時で、土日祝日分は翌営業日の対応となり、登録完了はメールで通知されます。

電気工事店番号を持っていない場合、低圧(50kW未満)は対象エリアの事業所に問い合わせて番号取得を相談する流れです。高圧・特別高圧(50kW以上)はメールアドレスを登録して申請する形になっており、主任技術者用と工事関係者用で登録フォームが分かれています。登録済みのユーザーは「工程見える化システム」で申込みの進捗や送電可能容量・時期を確認できるため、複数地点を並行して進める際の進捗管理にも活用できます。

実務上の注意点として、番号や登録は「誰の名義で申し込むか」と直結します。開発事業者自身が番号を持たない場合、番号を持つ電気工事店や申請代行事業者が申込みを担うことになり、その場合でも申込者(小売電気事業者)・設置者・工事店の役割分担を書類上で整合させる必要があります。事業スキームを決める段階で、誰がWeb申込を行うのかを確定しておくことをおすすめします。

エリアによる違い|関西電力送配電の例

申込方法や処理期間は一般送配電事業者ごとに異なります。関西電力送配電の低圧(FIT)の案内では、申込みはインターネットで受け付け、郵送による申込みは原則受け付けていないと明記されています。所要期間については、供給設備の変更が不要な場合、申込受領から電力受給契約内容のお知らせ通知まで約1から2か月とされ、低圧変流器付計量器が必要な申込みではこれより長くなる可能性があると案内されています。系統連系の申込みに対する回答は原則として申込受付後1か月以内とされています。

このように、同じ低圧でもエリアによって受付方法・様式・所要期間が異なります。複数エリアで低圧蓄電所を展開する場合は、エリアごとの申込手順を先に整理し、地点ごとに「どのエリアの、どの様式で、誰が申し込むか」を台帳で管理することが、後戻りを防ぐ近道になります。一般送配電事業者ごとの違いは低圧の系統連系申請の流れと必要書類の記事でも整理しています。

差し戻しを防ぐ実務のポイント

電力広域的運営推進機関の統計では、2025年度の契約申込みで回答期限を超過した案件の理由の87%が「申込者都合(申込書不備)」でした。これは高圧以上の接続検討・契約申込みの集計ですが、低圧でも不備が遅延の主因になる構図は変わりません。特に低圧蓄電所のように同じ機器構成で多数の地点を申し込む場合、1件の不備は他の地点でも繰り返されやすく、まとめて差し戻される原因になります。

対策としては、第一に、申込書・単線結線図・配置図・機器仕様書の記載(型式・容量・設置場所・申込者名)を相互に突き合わせるチェックリストを地点ごとに運用すること。第二に、機器の型式変更やメーカー変更があった場合は、テンプレートとなる図面を先に更新してから各地点に展開すること。第三に、照会や差し戻しの連絡を受けた日と対応期限を台帳に記録し、放置される地点をなくすことです。これらは申請の「型」を先に作ることで、件数が増えても品質を保てるようになります。

グリッドワークでは、低圧蓄電所を複数地点で進める事業者様向けに、必要書類の整理、図面の整合確認、Web申込、差し戻し対応、進捗台帳の運用までを一体で支援しています。多数の地点を仕組みで回したい場合は申請自動化BPOを、申込書の不備対策全般は接続検討申込書の書き方と作成代行の記事をご覧ください。低圧蓄電所の系統連系申込みそのものを地点単位でお任せいただく場合は、低圧蓄電所・系統用蓄電池の系統連系申請代行をご覧ください。

低圧蓄電所の必要書類に関するよくある質問

非FITの低圧蓄電所でも「ノンファーム型接続同意書」は必要ですか?

東京電力パワーグリッドが公開している一覧は低圧のFIT受給契約向けのものです。非FIT・FIPの申込みで求められる様式は、申込先の一般送配電事業者の案内と申込者となる小売電気事業者の指示でご確認ください。ノンファーム型接続の考え方はノンファーム型接続の解説記事で整理しています。

単線結線図や配置図は自社で作る必要がありますか?

作成者に決まりはありませんが、申込書の記載内容と一致していることが確認されます。機器メーカーの資料や工事店の図面をそのまま使う場合も、申込内容と型式・容量・配置が整合しているかを提出前に確認してください。

電気工事店番号の取得にはどのくらいかかりますか?

東京電力パワーグリッドの案内では、低圧の場合は対象エリアの事業所に問い合わせて相談する流れとされており、所要期間は公表されていません。案件のスケジュールに影響するため、早い段階で申込者・工事店と確認しておくことをおすすめします。

1件の申込みから回答までどのくらいかかりますか?

エリアや設備条件により異なります。関西電力送配電の低圧(FIT)の案内では、供給設備の変更が不要な場合で約1から2か月とされています。東京電力パワーグリッドの低圧の標準期間は個別の案内をご確認ください。

関連記事・関連サービス

参考資料(一次情報)

※本記事の内容は公開時点のものです。その後の制度改正や運用の変更が反映されていない場合がありますので、最新の情報は各機関の公式発表をご確認ください。個別の案件で最新のルールに沿った確認が必要な場合は、お気軽にご相談ください。

監修
株式会社グリッドワーク エネルギーソリューション事業部 事業部長

電力会社に10年以上勤務し、変電所の設計・工事・管理業務に携わってきた有資格者。電力を受け入れる側の現場経験をもとに、発電所・系統用蓄電池の系統連系申請の支援と、差し戻しを減らす申請書類づくりを担当。

この記事の内容を、自社の案件に当てはめると?

系統連系の手続きは、電力管内や設備条件によって異なります。「自社のケースではどうなるか」という段階のご質問でも構いません。電力実務を知るチームがお答えします。

個別のケースについて相談する