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FITからFIPへの移行(FIP転)の手続きと系統連系への影響|対象・変更認定・蓄電池併設の申請

(最終更新:2026.11.17)

既設のFIT太陽光をFIP制度へ移行する「FIP転」は、メリットの解説記事は多い一方で、実際にどの順番で何を申請するのかがまとまった情報は少ないのが実情です。この記事では、FIP移行の手続きを「国の変更認定(事業計画認定)」と「一般送配電事業者との契約切替(系統連系側)」の2つに分け、必要書類・時期・つまずきやすい点を整理します。資源エネルギー庁が公表するガイドブックや審査迅速化のお知らせ、東京電力パワーグリッドの申込案内など、確認できた公表資料をもとに書いています。既設FIT電源の所有者、アグリゲーター、蓄電池併設を検討している事業者の方の実務の参考にしてください。

この記事は2026年11月5日時点の公表資料をもとに作成しています。制度や申込様式は改定されることがあるため、お手続きの際は各一般送配電事業者や関係機関が公表する最新の資料もあわせてご確認ください。

FIP制度の概要とFITから移行できる電源

FIP(フィードインプレミアム)制度は、2022年4月に始まった市場連動型の再エネ支援制度です。FIT制度のように固定価格で買い取られるのではなく、発電事業者が卸電力取引市場や相対取引で自ら売電し、その収入に「プレミアム」が上乗せされます。プレミアムは、あらかじめ定められた基準価格(FIP価格)から、市場価格に連動して毎月見直される参照価格を差し引いた額で、再エネ電気の供給量に乗じて毎月交付されます。出力制御が行われた時間帯の供給にはプレミアムが交付されません。

FIT制度と異なり、FIP電源の事業者は発電の計画値を作成し、実績値との差(インバランス)が生じた場合はその費用を負担します。その配慮として、バランシングコストがプレミアムの一部として交付されます。小規模電源を束ねて需給管理や市場取引を代行するアグリゲーターの活用も、制度設計の前提になっています。

FITからFIPへの移行については、資源エネルギー庁の解説で、すでにFIT認定を受けている電源でも50kW以上であれば事業者の希望によりFIPへ移行できるとされています。2026年度版のFIT・FIP制度ガイドブックでも、一定規模以上の既FIT認定事業は事業者が希望すればFIP制度へ移行でき、2026年度以前に認定を受けた地上設置10kW以上の太陽光やバイオマス案件がその対象に含まれることが示されています。移行は収益シミュレーションを十分に行ったうえで判断する必要があります。

資源エネルギー庁の2025年9月の勉強会資料では、2024年12月末時点のFIP認定が合計3,130MW・1,701件、うちFITからの移行認定が1,110MW・827件と公表されています。太陽光の移行認定は351MW・764件で、件数では新規認定を上回っています。制度の位置づけはFIT・FIP制度と系統連系手続きの関係もあわせてご覧ください。

FIP移行の手続きの流れ(国の変更認定)

FIP移行の中心となる手続きは、再エネ特措法に基づく事業計画認定の変更です。既設FIT設備の認定をFIP認定に切り替えるため、「再生可能エネルギー発電事業計画認定申請書(様式第2の2、市場取引等により供給する事業を行う場合)」を用いて、FIP移行認定の申請を行います。申請は再生可能エネルギー電子申請ホームページから行い、GビズIDのプライムまたはメンバーのアカウントが必要です。50kW未満の太陽光については、JPEA代行申請センターが窓口になります。

様式第2の2の記載要領では、FITからの移行に固有の添付書類として「発電量調整供給契約申込書の写し」と「市場取引等により供給する方法を証する書類」が挙げられています。つまり、国の変更認定を申請する前に、一般送配電事業者への発電量調整供給契約の申込みと、売電先(市場取引、小売電気事業者やアグリゲーターとの相対契約など)の確保を済ませておく必要があります。このほか、登記事項証明書や印鑑証明書、接続同意書の写し、事業実施体制図など、通常の認定申請と共通の書類も求められます。

審査期間について、資源エネルギー庁のガイドブックでは新規認定の場合で申請から認定まで3か月程度としており、変更認定の標準処理期間は明記されていません。実務上は、FIP移行認定の認定日が発電量調整供給契約の開始日と連動するため、希望する移行時期から逆算して、電力会社側の手続きも含め半年程度の余裕を見ておくのが現実的です。FIP移行認定を受けた後は、電力広域的運営推進機関(広域機関)のシステムへの設備情報の登録・変更も必要になり、ここでも審査に一定の時間がかかります。

移行後は、売電収入が市場価格やアグリゲーターとの契約価格にプレミアムを加えた形になり、計画値同時同量の義務とインバランス費用の負担が生じます。発電側課金はFIT電源とFIP電源で扱いが異なるため、発電側課金の対象・単価の仕組みと2026年11月の託送料金期中改定の記事で最新の単価と対象をご確認ください。事業計画認定の申請サポートの全体像はFIT・FIP事業計画認定の申請サポートとはで解説しています。

系統連系側で発生する手続き(FIT受給契約から発電量調整供給契約へ)

FIP転で見落とされがちなのが、一般送配電事業者との契約切替です。FIT電源は「受給契約(FIT)」のもとで電気を供給していますが、FIP電源は非FIT電源と同じ「発電量調整供給契約」に切り替わります。東京電力パワーグリッドの案内では、FIP認定設備の供給開始までには、国の事業計画認定の前にあらかじめ発電量調整供給契約の申込みをする必要があるとされており、前述の変更認定の添付書類(発電量調整供給契約申込書の写し)とも整合しています。

同社の高圧・特別高圧向け案内では、FIP関連の申込みとして、一時調達契約申込書のほか、受電地点特定番号・認定日・認定ID・受給開始日・買取期間・買取価格等がわかる資料を、FIT切替の専用メール窓口へ1発電所につき1メールで提出する方法が示されています。手続きには原則10営業日が必要で、書類の不備・不足が解消されてから契約手続きに入るため、期日に余裕を持つよう求められています。低圧の場合やエリアが異なる場合は、各一般送配電事業者の「発電量調整供給契約(非FIT・FIP)」の申込案内に従います。

FIP特有の仕組みとして、東京電力パワーグリッドは「一時調達契約(FIP)」を案内しています。買取先が不在となった1,000kW未満のFIP電源について、事業者の責によらない事情(売電先の破産や事業廃止など)がある場合に、一般送配電事業者が基準価格の80%で連続最長12か月まで一時的に買い取る仕組みで、運転開始当初からの利用や自動更新はできません。FIT受給契約と発電量調整供給契約の主な違いは次の表のとおりです。

項目 FIT電源(受給契約) FIP電源(発電量調整供給契約)
売電の相手 買取義務者(一般送配電事業者または小売電気事業者)と固定価格で受給契約 卸電力取引市場、小売電気事業者、アグリゲーターなどと自ら契約
収入の構造 調達価格×供給量 売電収入+プレミアム(基準価格−参照価格)×供給量。出力制御時間帯はプレミアムなし
需給管理 計画値同時同量の義務なし 計画値の作成が必要。インバランス費用は事業者負担(バランシングコストで一部配慮)
一般送配電事業者との手続き 受給契約(FIT)の各種変更申込み 発電量調整供給契約(非FIT・FIP)の申込み。国の変更認定申請の前に申込みが必要
売電先不在時の対応 買取義務により原則発生しない 1,000kW未満は一時調達契約(基準価格の80%、連続最長12か月)を利用できる場合がある

蓄電池を併設する場合の接続検討と変更認定

FIP転と同時に蓄電池を併設し、市場価格の高い時間帯に放電する運用は、FIPの収益を高める代表的な方法です。資源エネルギー庁は2025年8月12日に「太陽光発電におけるFIP移行時の蓄電池設置手続に係る審査の迅速化について」を公表し、2025年9月1日以降、FIP移行認定申請に蓄電池設置に係る書類を参考書類として添付できる運用を始めました。これにより、FIP移行認定の審査と並行して蓄電池関係書類の事前確認が行われます。

この運用(方法1)で添付する参考書類は、蓄電池設置に係る変更認定申請書、単線結線図、蓄電池の設置位置を示した設備配置図、蓄電池の仕様書の4点です。添付できるのは蓄電池設置に関する変更のみで、発電設備の設置場所変更など他の変更が含まれる場合は添付できません。FIP移行認定後に改めて蓄電池の変更認定を申請する方法(方法2)もありますが、方法1で添付した内容と異なる場合は追加の審査期間が必要になります。資源エネルギー庁は、申請内容や参考書類の不備が非常に多く、不備があると認定できず申請取下げになる可能性があると注意を促しています。

認定の面では、FIT認定からFIP認定へ移行して蓄電池を設置した場合、基準価格は蓄電池設置前の価格と十分低い価格の加重平均値に変更されるとガイドブックに示されています。また、系統充電は2025年4月からFITからの移行電源にも認められましたが、放電量のうち認定発電設備由来の電気量のみがプレミアムの対象です。

系統連系側では、蓄電池の併設は発電設備の変更に当たるため、一般送配電事業者への接続検討の申込みと接続契約の変更が必要です。ガイドブックでも、変更認定にはあらかじめ接続契約の変更が必要と明記されています。東京電力パワーグリッドの高圧・特別高圧の案内では、接続検討の回答は申込みと調査料入金の確認後、原則3か月以内、調査料は1地点1検討につき22万円で、蓄電池併設の場合は接続検討蓄電池併設情報確認シートの提出が求められています。2023年4月以降はノンファーム型接続が前提となり、出力制御機能付PCS等の設置も必要です。蓄電池側のルールは系統用蓄電池の系統連系申請|法的位置づけと2026年新ルールで解説しています。なお、2026年に同社が導入した系統用蓄電池の接続検討数の上限が併設蓄電池に及ぶかどうかは、申込み前に各一般送配電事業者へ確認してください。

スケジュールの組み方と差し戻しを防ぐ注意点

FIP転の手続きは、国(変更認定)、一般送配電事業者(契約切替・接続検討)、売電先(アグリゲーター等との契約)、広域機関(システム登録)の4者にまたがります。順番としては、まず売電先と需給管理の体制を決め、一般送配電事業者へ発電量調整供給契約(必要なら接続検討)を申し込み、その申込書の写しを添えてFIP移行認定を申請し、認定日と契約開始日を合わせる流れが基本です。認定日が契約開始日と連動するため、電力会社側の手続きが遅れると移行日全体がずれます。

差し戻されやすいのは、添付書類の不足や図面と申請内容の不一致です。FIP移行時の蓄電池書類は、方法1の申請が取下げになると事前確認も併せて取下げになります。一般送配電事業者側も、書類の不備・不足が解消されてから契約手続きに入ると明記しているため、認定IDや受電地点特定番号、買取期間などの基礎情報を正確に揃えることが工期短縮の近道です。蓄電池をPCSよりパネル側に設置する場合は適用される価格が変わることがある点も、設計段階で確認が必要です。

国の促進策として、2026年度または2027年度からFIT電源→FIP電源の順に出力制御を行う方針や、バランシングコストの増額(2025年度は+1.00円/kWh)も公表されています。これらは見直しもあり得るため、申請時点の最新資料で確認してください。

株式会社グリッドワークは、既設太陽光のFIP転に伴う発電量調整供給契約の申込み、接続検討・接続契約変更の申請、蓄電池併設時の書類作成を、グループ累計1,000件以上の申請実績をもとに代行・支援しています。電力会社への申込みから認定申請との整合まで一貫して進めたい場合は発電所の系統連系申請代行、移行の可否や蓄電池併設の進め方を整理したい段階では系統連系コンサルティングをご活用ください。

FIT・FIP移行の手続きに関するよくある質問

FITからFIPへの移行はどの規模の太陽光が対象ですか?

資源エネルギー庁の解説では、すでにFIT認定を受けている電源でも50kW以上であれば事業者の希望によりFIPへ移行できるとされています。2026年度版のFIT・FIP制度ガイドブックでは、2026年度以前に認定を受けた地上設置10kW以上の太陽光が移行の対象例として示されています。ご自身の設備が対象かどうかは、認定年度や設置形態をもとに最新のガイドブックで確認してください。

FIP移行の申請は、電力会社の手続きと国の手続きのどちらを先に進めますか?

一般送配電事業者への発電量調整供給契約の申込みが先です。FIP移行認定(様式第2の2)の添付書類に発電量調整供給契約申込書の写しが含まれており、東京電力パワーグリッドも国の事業計画認定の前にあらかじめ申込みをする必要があると案内しています。売電先の確保も認定申請前に済ませておく必要があります。

FIP移行と同時に蓄電池を併設する場合、申請はまとめてできますか?

2025年9月1日以降、FIP移行認定申請に蓄電池設置の変更認定申請書・単線結線図・設備配置図・仕様書を参考書類として添付し、移行認定の審査と並行して事前確認を受けられる運用が始まっています。ただし添付できるのは蓄電池設置に関する変更のみで、系統連系側では接続検討と接続契約の変更を別途進める必要があります。

FIP移行の審査にはどれくらいかかりますか?

資源エネルギー庁のガイドブックでは、新規認定の場合で申請から認定まで3か月程度とされ、変更認定の標準処理期間は明記されていません。これに加えて、一般送配電事業者の契約切替手続き(東京電力パワーグリッドでは原則10営業日)、接続検討(原則3か月以内)、広域機関のシステム登録の時間も必要です。希望する移行日から逆算し、余裕を持った計画を立ててください。

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参考資料(一次情報)

※本記事の内容は公開時点のものです。その後の制度改正や運用の変更が反映されていない場合がありますので、最新の情報は各機関の公式発表をご確認ください。個別の案件で最新のルールに沿った確認が必要な場合は、お気軽にご相談ください。

監修
株式会社グリッドワーク エネルギーソリューション事業部 事業部長

電力会社に10年以上勤務し、変電所の設計・工事・管理業務に携わってきた有資格者。電力を受け入れる側の現場経験をもとに、発電所・系統用蓄電池の系統連系申請の支援と、差し戻しを減らす申請書類づくりを担当。

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